FIT制度の売電単価はなぜ下がり続けるのか？太陽光発電の課題と非FITが注目される理由

FIT制度は、太陽光発電でつくった電気を、一定期間、決められた価格で買い取ってもらえる制度です。住宅用太陽光発電の普及を支えてきた仕組みですが、制度開始当初と比べると、売電単価は大きく下がっています。

そのため、「これから太陽光発電を設置しても売電メリットはあるのか」「売電価格が下がっているなら、導入しても損をするのではないか」と感じる方もいると思います。

しかし、太陽光発電の価値は売電収入だけで決まるものではありません。近年は、発電した電気を自宅で使って電気代を抑える自家消費の考え方「非FIT」も注目されています。

本記事では、FIT制度の仕組み、売電単価が下がってきた理由、制度の課題や変更点を整理した上で、非FIT太陽光発電のメリット、注意点を解説します。

FIT制度とは？仕組みと手続きの流れ

FIT制度を正しく理解するには、単に「電気を売る制度」と見るだけでは不十分です。国が買取価格を決め、電力会社が一定期間買い取り、その費用の一部を再エネ賦課金として電気利用者全体で負担する、という構造まで押さえておく必要があります。

FIT制度の基本的な仕組み

FIT制度（固定価格買取制度）は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で、一定期間、電気事業者が買い取ることを定めた制度です。住宅用太陽光発電の場合、発電した電気をまず自宅で使い、使い切れずに余った電気は売電できます。

なお、FIT制度の費用は電力会社だけが負担しているわけではありません。再生可能エネルギーの電気を買い取るために必要な費用の一部は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、私たちの電気料金に上乗せされます。つまり、FIT制度は再生可能エネルギーの普及を後押しするために、電気を使う人全体で支える仕組みでもあるのです。

FIT制度の手続き方法

FIT制度を利用して売電するには、特定の申請や契約手続きを進める必要があります。

まずパネルの種類、設置容量、パワーコンディショナー、設置場所などを決めます。そして、電力会社との接続契約・売電契約を結んだ上で、再生可能エネルギー発電事業計画の認定申請を行います。住宅用では施工会社が手続きをサポートすることも多いですが、申請期限や必要書類、適用される売電単価は制度改正で変わるため、導入前に確認しておくことが大切です。

売電単価の変遷｜42円から9円台になるまで

制度が始まった当初は、住宅用太陽光発電の売電単価が高く設定されていました。太陽光発電設備の価格が現在より高かったため、普及には一定の売電収入を見込める制度設計（セールスポイント）が必要でした。

しかし、太陽光発電の設置費用が下がり、普及が進むにつれて、FITの売電単価も段階的に引き下げられてきました。かつては「売電収入で導入費用を回収する」という考え方が強くありましたが、現在は「発電した電気を自宅で使い、電気代を抑える」という自家消費の考え方がより重要になっています。

売電単価の推移

住宅用太陽光発電のFIT買取価格は、制度開始当初の2012年度には10kW未満で42円/kWhでした。その後、太陽光発電の導入コスト低下に合わせて価格は下がり、2024年度は16円/kWh、2025年度上半期は15円/kWhになっています。

一方で、2025年度下半期以降は、住宅用太陽光発電に初期投資支援スキームが導入され、新規導入者に対する初期買取価格がアップしています。4年目まで24円/kWh、5～10年目は8.3円/kWhという二段階の価格設定になりました。「初期投資支援スキーム」については後の章で詳しく解説します。

なぜ売電単価は下がり続けてきたのか

FITの売電単価が下がってきた主な理由は、大きく2つあります。

1つ目は、太陽光発電設備の導入コストが下がったためです。FIT制度の買取価格は、発電設備の設置費用や運転維持費などを踏まえて決められます。制度開始当初は、太陽光パネルやパワーコンディショナーの価格が高く、設置費用も現在より大きかったため、売電単価も高く設定されていました。しかし、太陽光発電が普及するにつれて、設備価格や施工コストは下がっていきました。導入に必要な費用が低下していくのに比例して、買取価格も段階的に引き下げられていったのです。

2つ目は、再エネ賦課金による国民負担への対応です。FIT制度では、再生可能エネルギーで発電された電気を買い取る費用の一部が、再エネ賦課金として電気料金に上乗せされます。売電単価が高いまま認定量が増えると、電気を使う家庭や事業者の負担も大きくなります。売電単価を引き下げることで、一般家庭や事業者への負担を減らし、FIT制度を維持する狙いがあります。

FIT制度の課題と改善への取り組み

FIT制度は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を大きく後押ししてきました。一方で、制度が広がるにつれて、いくつかの課題も明らかになっています。

FIT制度の構造

FIT制度では、電力会社が再生可能エネルギーの電気を買い取ります。その買取費用の一部は、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金によって賄われます。つまり、太陽光発電を設置していない家庭や事業者も、制度を支える費用を負担する構造になっています。

この課題への対応として、買取価格の見直しがあります。太陽光発電の導入コストが下がれば、それに合わせて売電単価も調整されます。これは、再エネ賦課金による負担を抑えながら、太陽光発電の導入を続けるための見直しです。2025年度下半期以降に導入された初期投資支援スキームも、この取り組みの一つです。

出力制御の問題

太陽光発電は、晴れた日中の日射量に応じて発電量が増える一方、夜間や悪天候時には発電できません。そのため、地域や時間帯によっては、電力の需要よりも発電量が多くなる局面が生じます。

このようなとき、電力系統の需給バランスを保つために、一時的に発電量を抑える「出力制御（出力抑制）」が行われることがあります。出力制御が実施されると、その時間帯は売電ができず、結果として売電収入の機会を失うことがあります。

家庭用太陽光発電（10kW未満）では、出力制御の適用要件や扱いが産業用と異なるため、実務上あまり意識せずに運用されているケースもあります。ただし、適用の有無や補償ルールは地域や電力会社、設備規模によって異なるため、導入前に条件を確認しておくことが大切です。

維持管理コストの増加

近年は、材料費や人件費の上昇により、家庭用太陽光発電の点検・修理・部品交換にかかるコストも以前よりも高額になることがあります。さらに、短時間強雨（ゲリラ豪雨）や大雨の発生頻度は増加傾向にあり、急な雷雨、台風、落雷、雹などによる設備被害も考えておく必要があります。

FIT制度では一定期間の売電収入を見込めますが、その期間中に修理費や交換費用が発生すれば、想定していた収支は保証されません。そのため、売電単価だけで判断せず、保証内容、点検体制、交換費用、自然災害時の補償範囲まで含めて確認することが大切です。

2025年10月から変わった住宅用FIT｜初期投資支援スキームとは？

ここまで、売電単価の変遷やFIT制度の課題と改善への取り組みの解説の中で、「初期投資支援スキーム」という言葉に触れてきました。ここでは、初期投資支援スキームについて、少し深掘りして解説します。

初期投資支援スキームとは、住宅用太陽光発電の導入初期に売電収入を得やすくし、初期費用の回収を後押しするための仕組みです。住宅の屋根に設置する太陽光発電の普及促進のため、経済産業省（資源エネルギー庁）主導で創設されました。

これまでの住宅用FITでは、10年間同じ単価で余剰電力を買い取る形が基本でした。しかし、初期投資支援スキームでは、買取期間の前半と後半で単価が変わります。10kW未満の住宅用太陽光発電では、運転開始から4年目までは24円/kWh、5年目から10年目までは8.3円/kWhになります。これは2025年度下半期、つまり2025年10月以降の認定分から適用されています。

最初の4年間は24円/kWhと高めに設定されています。しかし、5年目以降は8.3円/kWhに下がるため、10年間ずっと24円/kWhで売電できるわけではありません。導入初期の回収をしやすくするために、売電収入を前半に寄せた制度設計と理解すると分かりやすいでしょう。

FIT買取期間が終わったらどうなる？

すでに住宅用太陽光発電を設置している家庭では、「FITの買取期間が終わった後にどうなるのか」も重要なテーマです。

FIT制度による固定価格での買取期間は基本的に10年間（住宅用：10kW未満）です。この10年間が終わることを、一般的に「卒FIT」と呼びます。卒FITを迎えると、これまでの固定価格での買取は終了し、その後は新たな売電先を選ぶか、発電した電気を自宅で使う方向へ切り替えることになります。

卒FIT後の売電価格の現実

卒FIT後も、余った電気を売ることは可能です。ただし、FIT期間中と同じ価格で買い取ってもらえるわけではありません。

FIT制度では、認定時に決められた価格で一定期間買い取られます。しかし、買取期間が満了すると、その固定価格は適用されなくなります。その後の売電単価は、電力会社や買取事業者が提示する価格になります。

卒FIT後の買取価格は、契約先や地域、プランによって異なります。大手電力会社の標準的な買取単価は、FIT開始当初と比べるとかなり低い水準になるケースが多く、売電収入だけで大きなメリットを見込むのは難しくなります。

そのため、卒FIT後は「どこに売るか」だけでなく、「そもそも余った電気を売るべきか、自宅で使うべきか」を考えることが大切です。

卒FIT後の主な選択肢

・売電を続ける

・売電先を変更する

・自家消費を増やす

・蓄電池を導入する

卒FIT後の選択肢は、大きく分けると4つあります。

もっともシンプルなのは、卒FIT後も売電を続ける方法です。すでに太陽光発電設備があるため、余った電気をそのまま買い取ってもらえる契約を選べば、対応自体は比較的簡単です。

ただし、売電単価が下がることが見込まれます。そのため、売電を続ける場合でも、買取価格だけでなく、契約期間、解約条件、電気料金プランとのセット条件などを確認しておく必要があります。

一方で、電気料金の負担が大きい家庭では、自家消費を増やす選択肢もあります。昼間に発電した電気を蓄電池にためて夜間に使えば、その分だけ電力会社から買う電気を減らせます。安く売るよりも、自宅で使って電気代を抑えるほうが合理的になることがあります。

非FIT太陽光発電とは？

卒FIT後、もしくは卒FITを待たずにFIT利用をやめるという戦略もあります。それが非FIT戦略です。ここでは非FIT太陽光発電とは何か、FIT利用時と何が違うのか、これから住宅用太陽光発電を導入する家庭や卒FIT後の家庭にとって、どのような意味を持つのかを整理します。

FITとの違い

項目	FIT制度を利用する太陽光発電	非FIT太陽光発電
基本的な考え方	余剰電力を一定価格で売る	発電した電気を主に自宅で使う
売電価格	国が定めた価格が一定期間適用される	固定価格の保証はない
主なメリット	売電収入の見通しを立てやすい	電気代削減につなげやすい
向いている考え方	売電収入も重視したい	自家消費を重視したい
注意点	売電単価は制度改正で変わる	自家消費できないと効果が出にくい

非FIT太陽光発電では、FITのような固定価格での買取を前提にしません。発電した電気を自宅で使うことを重視し、余った電気については、個別の売電契約を結ぶ、蓄電池にためる、できるだけ発電時間帯に使うといった方法で活用します。

ただし、非FITはFITより必ず有利になるというわけではありません。売電価格の保証がない分、家庭内でどれだけ電気を使えるかが重要になります。昼間の在宅時間が短い家庭では、太陽光で発電した電気を十分に使い切れず、余剰電力が多くなる場合もあります。

そのため、非FITを検討する際は、発電量だけでなく、日中の電気使用量や蓄電池の有無も合わせて見る必要があります。

非FITで太陽光発電を始めるには

非FITで太陽光発電を続ける場合、まず確認するのは、現在のFIT買取期間がいつ終了するかです。これまでの売電利益が一気に低下するため、非FITについて検討するよい機会といえます。もちろん、卒FIT前でも売電がお得でないと判断した際は、非FITに切り替えてもよいでしょう。

非FITにした後は、余った電気を売電する契約を新しく選ぶか、発電した電気をできるだけ自宅で使う方向へ切り替えます。売電を続ける場合は、電力会社や買取事業者の買取単価を確認します。自家消費を増やす場合は、昼間に家電を使う、エコキュートの運転時間を調整する、蓄電池を導入して夜間に使うといった方法があります。

非FIT太陽光発電のメリット

現在は、売電単価が下がる一方で、家庭が電力会社から買う電気の単価は高くなりやすい状況です。そのため、発電した電気を売るよりも、自宅で使って買電量を減らすほうがお得になるケースがあります。非FIT太陽光発電は、こうした時代の変化に合わせた考え方です。

電気料金の上昇リスクに備えやすい

非FIT太陽光発電は、電気料金の上昇リスクに備える意味でメリットがあります。

家庭の電気料金は、燃料価格、再エネ賦課金、電力会社の料金プラン、使用量などによって変わります。将来の電気料金を正確に予測することは難しいですが、電力会社から買う電気の量を減らせれば、料金上昇の影響を受けにくくなります。

蓄電池と組み合わせると自家消費率を高めやすい

非FIT太陽光発電は、蓄電池との相性がよい点にも注目です。

太陽光発電は昼間に発電しますが、家庭の電気使用量は朝や夕方以降に増えることも多くあります。日中に使い切れなかった電気は余剰電力になりますが、蓄電池があれば、その電気をためて夜間に使うことができます。このため、太陽光発電の自家消費率を高めやすくなります。

また、蓄電池は停電時の備えとしても役立ちます。災害時に電力供給が止まった場合でも、蓄電池に電気が残っていれば、照明、スマートフォンの充電、冷蔵庫、通信機器などを一定時間使えます。

ただし、蓄電池は導入費用がかかります。太陽光発電と蓄電池を同時に導入すると、初期費用は大きくなります。そのため、蓄電池導入を検討する場合は、電気代削減だけでなく、停電対策、補助金、設置スペース、将来の使い方まで含めて判断することが大切です。

卒FIT後の設備を有効活用できる

太陽光パネルは、FIT期間が終わったからといってすぐに使えなくなるわけではありません。設備が正常に発電している限り、その電気を家庭内で使うことができます。卒FIT後は既存の太陽光パネルを使って「余った電気をどう売るか」だけでなく、「発電した電気をどう自宅で使うか」が重要になります。

非FIT太陽光発電のデメリットと注意点

FIT制度を利用する場合は、買取期間中の売電単価が決まっているため、売電収入の見通しは立てやすいといえます。

一方、非FITの場合は、国が定めた固定価格での買取を前提にしません。余った電気を売る場合は、電力会社や買取事業者が提示する条件に従うことになります。そのため、売電単価は契約先や時期によって変わる可能性があります。

【ここをチェック！】

非FIT太陽光発電は、FIT制度のように国が定めた価格で買い取ってもらう仕組みではありません。ただし、非FITだからといって、余った電気を売れないわけではありません。

太陽光発電設備が設置され、電力会社側へ電気を送れる状態になっており、さらに電力会社と買取契約を結べば、余剰電力を売電できる場合があります。

FITと非FITどちらを選ぶべきか

太陽光発電を検討するとき、「FITを利用したほうがよいのか」「非FITで自家消費を重視したほうがよいのか」と迷う方もいるでしょう。

結論からいうと、どちらが正解とは一概にいえません。FITと非FITは、それぞれ重視するポイントが異なります。そのため、自宅の電気使用量、昼間の在宅時間、屋根条件、蓄電池の有無、補助金の対象可否まで含めて考えることが大切です。

FITが向いている家庭

向いている家庭	理由
売電収入の見通しを立てたい	一定期間の買取価格が決まっているため
昼間に使い切れない電気が多い	余剰電力を売電しやすいため
蓄電池をすぐには導入しない	余った電気を売る選択肢を取りやすいため
制度に沿って分かりやすく始めたい	住宅用太陽光で利用実績が多いため
初期費用の回収イメージを整理したい	売電収入を含めて試算しやすいため

FIT制度を利用する太陽光発電は、余剰電力を一定期間、決められた価格で売電できます。売電単価は制度開始当初より下がっていますが、買取価格と期間があらかじめ決まっているため、売電収入の見通しを立てやすいメリットがあります。

非FITが向いている家庭

向いている家庭	理由
昼間に在宅している時間が長い	発電した電気をその場で使いやすいため
在宅勤務が多い	日中の空調・照明・パソコン使用と相性がよいため
オール電化住宅	電気使用量が多く、自家消費の効果を見込みやすいため
蓄電池を導入したい	余剰電力を夜間や停電時に使いやすいため
電気代の上昇に備えたい	買電量を減らすことで影響を抑えやすいため
自治体の自家消費型補助金を活用したい	非FITや蓄電池併用が条件になる場合があるため

非FIT太陽光発電は、売電収入よりも自家消費を重視したい家庭に向いています。発電した電気を自宅で使えば、その分だけ電力会社から買う電気を減らせます。売電単価が下がっている現在では、余った電気を安く売るよりも、自宅で使って買電量を減らすほうがお得になる場合があります。

まとめ

FIT制度は、太陽光発電でつくった電気を一定期間、決められた価格で買い取る仕組みです。住宅用太陽光発電の普及を支えてきた制度ですが、制度開始当初と比べると売電単価は大きく下がってきました。

売電単価が下がった背景には、太陽光発電設備の導入コスト低下や、再エネ賦課金による国民負担への対応があります。また、2025年度下半期以降は住宅用太陽光発電に二段階の買取価格が導入され、初期の売電単価だけでなく、買取期間全体で収支を考えることがより重要になってきました。

一方で、売電単価が下がったからといって、太陽光発電の価値がなくなったわけではありません。現在は、発電した電気を売るだけでなく、自宅で使って電気代を抑える自家消費の考え方「非FIT」が注目されています。

特に、昼間に在宅している家庭、電気使用量が多い家庭、オール電化住宅、蓄電池を導入できる家庭では、非FITは効果的な戦略といえる場合があります。特に卒FIT後の家庭にとって、有力な選択肢となります。

太陽光発電は、売電単価だけで「得か損か」を判断しにくい時代になっています。これから導入を考える場合は、FIT制度の仕組みや非FITの考え方を理解した上で、発電量、電気使用量、補助金、設置費用をまとめて確認し、総合的に判断することが大切です。

まずは、自宅に太陽光発電を設置した場合の費用感や発電量の目安を把握してみましょう。サクミツの簡単見積もりシミュレーションを活用すれば、太陽光発電や蓄電池の導入イメージを整理しやすくなります。ぜひ、自宅条件に合わせた費用感を確認してみてください。