【2026年最新】令和8年度も継続？茨城県の蓄電池補助金と「グリーン住宅」の最新動向

2026年（令和8年）に、茨城県で蓄電池やV2Hの導入を検討している方へ。今年の補助金制度は、従来の単なる「省エネ」から、経済社会システム全体を変革する「GX（グリーントランスフォーメーション）」へと大きく舵を切りました。国の制度がこれまでの「子育てエコホーム支援事業」から「子育てグリーン住宅支援事業」へと刷新された一方で、補助金を受給するためには県内自治体の申請要件を満たしている必要があります。

電気代の高騰が続き、台風や地震などの災害リスクも高まる中、自衛策としての蓄電池導入はもはや贅沢ではなく、生活に欠かせない備えになりつつあります。しかし、導入コストは依然として高額であり、補助金の有無が最終的な負担額を大きく左右します。

この記事では、比較サイト運営者としての第三者視点から、2026年度の最新情報と、失敗しないためのスケジュールを完全解説します。

【茨城県では必須】申請前に「いばらきエコチャレンジ」登録を済ませよう

茨城県内で補助金を活用しようと考えた時、多くの方がまず気にするのは「対象機種は何か」「いくらもらえるのか」といった補助金の内容でしょう。しかし、それ以前の段階で、申請資格そのものを失ってしまうケースが後を絶ちません。その主な要因が、茨城県独自の取り組みである「いばらきエコチャレンジ」への会員登録を忘れる方が多いことです。

茨城県内で蓄電池の補助金を設けている自治体では、「いばらきエコチャレンジ」への登録を補助金申請の要件としています。

補助金申請の条件は「アカウント登録」

茨城県では、各家庭でエコ活動をおこなう県民運動「いばらきエコスタイル」が推進されています。「いばらきエコチャレンジ」は、いばらきエコスタイルの成果を可視化できるWEB上の仕組みです。エコ活動は「キッチン」「買い物」「リビング」「浴室・洗面所」「車」「その他」のカテゴリーごとに具体的な行動が示されていて、実施したい、あるいは実施済みのエコ活動をチェックすると、年間のCO2削減量が自動で計算されます。

一見すると、単なる県民向けのエコ活動の後押しのように思えますが、補助金申請においては極めて重要な意味を持ちます。補助金制度を導入している茨城県内のすべての自治体が、家庭用蓄電池や太陽光発電設備の設置費補助金を申請する条件として、この「いばらきエコチャレンジへの参加（アカウント登録）」を求めているのです。

「申請後に登録すればいいだろう」と考えていると、補助金の対象外になる可能性があります。自治体によっては「補助金申請時点ですでに登録済みであること」だけでなく、「省エネ活動に取り組んでいること」を要件とする場合があるからです。この要件を満たしていない場合、どれだけ高性能な蓄電池を導入しようとしても、書類審査の段階で門前払いとなってしまいます。まずはご自身の登録状況を確認し、未登録の場合は速やかに登録しましょう。

「1月30日締切」はキャンペーンの話？誤解を解消

ここで最も注意すべきなのが、「登録のタイミング」です。

茨城県では現在、「みんなでSTOP温暖化！冬のCO2削減キャンペーン」を実施しており、その参加申込期間は「2026年1月30日まで」と明確に定められています。

「補助金の申請は4月からだから、まだ先でいい」

そのように油断していると手遅れになります。なぜなら、次年度の申請要件で「過去のキャンペーンに参加した方を優先する」などのように、過去の活動実績を求められる可能性があるからです。つまり、次年度の補助金申請をスムーズに進めるためには、本キャンペーンに申し込んだほうが安心だといえます。

また、重要なのは、「登録した証拠」を残しておくことです。

補助金申請時には、口頭での申告ではなく、登録完了画面のスクリーンショットや、マイページの登録情報画面のコピーなどの提出を求められることが一般的です。登録完了時に届くメールも、誤って削除しないように大切に保管しておきましょう。

また、この時期（1月〜3月）は、来年度（4月以降）の導入に向けた「見積もり収集」に最適な時期でもあります。補助金申請時には、「導入設備の概要や費用を記載した書類」や「導入設備のカタログ等」、「設置予定場所の写真」などの提出が必要です。登録作業と並行して、信頼できる業者に見積もりを依頼しましょう。

160万円補助の「GX志向型」とは？制度のおさらいと展望

続いて、国の補助金制度について解説します。2024年から2025年にかけて実施された「子育てエコホーム支援事業」に続き、2025年度の新制度として注目されているのが「子育てグリーン住宅支援事業」などの新制度です。特に注目すべきは、従来の省エネ基準を超えた「GX（グリーントランスフォーメーション）」への対応です。

「子育てグリーン住宅支援事業」は令和6年度補正予算事業

これまでの国の住宅補助金は「省エネ」がキーワードでした。例えば、断熱材を厚くしたり、高効率な給湯器を取り入れたりして、エネルギー消費を減らすことが主眼でした。しかし、近年は「脱炭素」や「再エネの有効活用」がより重視されています。その一つの象徴が「子育てグリーン住宅支援事業」などの枠組みです。

これは元々、令和6年度補正予算などで議論され、形作られてきた制度の流れを汲むものです。2026年1月現在、この事業は終盤に差し掛かっている状況ですが、重要なのはその「コンセプト」が次年度以降も継承されるという点です。

国は、単にエネルギーを減らすだけでなく、太陽光で発電した電気を蓄電池や電気自動車（EV）に貯め、需給逼迫時に放出するといった「エネルギー・マネジメント」ができる住宅の普及を目指しています。災害時にも自立して電気が使えるレジリエンス（回復力）の強化も大きな目的の一つです。そのため、補助金の要件も単なる断熱性能だけでなく、蓄電池やV2H（Vehicle to Home）などを活用して長く安定的に環境負荷を低減できることが重要視される傾向があります。

「GX志向型」なら新築最大160万円、リフォームも対象

この制度の中で特に注目を集めたのが「GX志向型」と呼ばれる区分です。高い省エネ性能（断熱等級6以上など）に加え、再生可能エネルギーの活用設備を備えた住宅に対しては、新築で最大160万円/戸といった極めて高額な補助が設定されました。

	補助額（上限・目安）	主な要件
ZEH住宅	80万円／戸	①断熱等性能等級：等級5以上 ②再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率：20％以上 ※一部例外を除く
長期優良住宅	100万円／戸	①断熱等性能等級：等級5以上 ②一次エネルギー消費量等級：等級6以上 ※一部例外を除く
GX志向型（新設）	最大160万円／戸	①断熱等性能等級：等級6以上 ②再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率：35％以上 ③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率：100％以上（寒冷地等は75％・多雪地域等は要件なし） ④高度エネルギーマネジメントの導入 ※一部例外を除く
リフォーム	工事内容による ※子育て世帯・若者夫婦世帯は上限引き上げあり	【必須工事】 ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ※上記のうち2つ以上のカテゴリーの工事を行った場合のみ補助対象 ※必須工事を2つ以上行った場合、任意工事（子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入）も補助対象となる ※一部例外を除く

従来の制度では、蓄電池単体での補助額は数万円程度でしたが、要件を満たすことで、より手厚い支援が受けられるようになっています。

ただし、高額な補助金ほど要件は複雑です。例えば、新築住宅の場合は住宅の性能面での要件を満たさなくてはならず、単に「蓄電池を設置すればもらえる」というものではありません。リフォームの場合も蓄電池の設置だけでは対象にならず、開口部（窓など）か躯体（外壁・屋根など）の断熱工事もあわせて実施する必要があります。とはいえ、蓄電池の設置以外の工事も考えている方には、金銭的なメリットが大きい制度です。

2026年1月時点の予算状況と次期制度の予測

補助金活用において最も恐れるべきは「手続きの不備」と「予算の上限到達」です。

特にこの事業では、工事を行う業者が事務局に「事業者登録」を行っていることが大前提となります。未登録の業者と契約してしまうと、補助金の申請権自体が発生しません。

また、2026年1月時点では、2025年度（令和7年度）分の予算の消化が進んでおり、駆け込み申請の時期にあたります。人気の補助金は、予算上限に早期に達して受付が終了するケースも珍しくありません。もし現時点で予算枠が残っているのであれば、一刻も早く申請準備を進める必要があります。比較サイトなどを通じて、「電話対応が早く、すぐに見積もりを出してくれる業者」を探すことが、この時期の勝負を分けます。電話一本でスピーディに動いてくれる業者は、こうした期限間近の案件に慣れているため、非常に頼りになります。

一方で、もし今年度分の予算が終了してしまっていても、諦める必要はありません。例年、国は次年度に向けた予算案（概算要求）の中で、同様または後継の事業を計画しています。1月〜3月の間に業者を選定し、契約内容を詰めておくことで、4月の次年度予算開始と同時に申請を行う「予約注文」のような動きが可能になります。

EV・V2H導入支援の行方

蓄電池と並んで関心が高いのが、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）と住宅をつなぐ「V2H（Vehicle‑to‑Home）」機器です。政府は2035年の電動車普及目標に向け、インフラ整備に巨額の予算を投じ続けています。ガソリン代の高騰に対する防衛策としても、太陽光発電でEVを充電するスタイルが注目されています。

経済産業省の概算要求は「1,050億円」

経済産業省が発表した令和8年度概算要求などの資料によると、クリーンエネルギー自動車（CEV）やそのインフラ整備（V2Hや充電器）の導入推進を目的とした「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に対して、1,050億円規模の予算要求が行われています。これは国が「EVとV2Hの普及は重要な政策課題である」と宣言しているに等しい数字です。

この巨額予算は、単に車を買うための補助だけでなく、EV車を「動く蓄電池」として活用するためのV2H機器や、外部給電器の導入支援にも割り振られます。V2Hは機器代金が高額（本体と工事費で100万円以上かかることも一般的）ですが、補助金を活用すれば実質負担額を大幅に下げることができます。

V2HやDR対応蓄電池への支援は継続・強化の傾向

今後のトレンドとして外せないのが「DR（ディマンド・リスポンス[A1] ）」への対応です。

DRとは、電力会社などの要請に基づき、各家庭や事業所が電気の使い方を工夫して、電力需給のバランス調整に協力する仕組みのことです。例えば、電力需給がひっ迫したときに、電力会社などが遠隔操作で各家庭の蓄電池を放電させ、電力需要を抑える、といった動きが該当します。

国は、このDRに対応した蓄電池やV2Hに対して、通常よりも高い補助額を設定する傾向にあります。なぜなら、それが日本の電力不足を解消する社会インフラになるからです。

2026年の補助金戦線においても、「DR対応」はキーワードになります。これから導入するなら、多少価格が高くてもDRに対応した蓄電池を選んだ方が補助額が多くなり、将来的な電気代削減効果も高くなるでしょう。

このような専門的な機種選定は、一般の方がカタログを見るだけでは困難です。「どのメーカーのどの機種がDR対応で、いくら補助金が出るのか」は、日々更新されるリストを確認しなければなりません。複数のメーカーを取り扱う見積もりシミュレーションを利用し、プロの視点で「どの機種ならDR補助金の対象になるか」を提案してもらうのが近道です。

【エリア別】茨城県主要都市の補助金攻略ガイド

ここからは、茨城県内の主要都市ごとの傾向と対策を解説します。自治体によって予算規模や開始時期、競争率が全く異なるため、お住まいの地域に合わせた戦略が必要です。

都市名	傾向・特徴	攻略のポイント（2026年版）
水戸市	要件厳格	先着順でキャンセル待ちができる。
つくば市・土浦市	スピード勝負	例年、予算消化が早い激戦区。予算があるうちに即断即決できる準備が必要。
ひたちなか市	開始時期遅め	5月〜6月開始の傾向あり。フライング着工（交付決定前の工事）に最大の注意が必要。

水戸市：登録要件さえクリアすればチャンスあり

前述の通り、水戸市の最大のハードルは「いばらきエコチャレンジ」等への事前登録要件です。

水戸市は例年、4月1日頃に受付を開始します。受付は先着順です。そのため、3月中に業者を決めて見積もりを確定させておけば、受付開始日に書類の作成・提出が可能となり、補助金を受給できる確率が高まります。来年度以降の補助額については、2026年1月時点では発表されていません。参考までに、令和7年度の補助額の上限は5万円です。設置費用が5万円よりも安い場合は、設置費用と同じ金額が支払われます。

また、申請には住民票や納税証明書などの公的書類も必要です。これらは「発行から3ヶ月以内」などの有効期限があるため、あまり早く取りすぎても無効になります。3月に入ってから取得するのがベストなタイミングといえるでしょう。

つくば市・土浦市：例年「スピード勝負」の傾向

つくば市や土浦市は、環境意識の高い住民が多く、補助制度に対する申請数も多いため、競争率が非常に高い激戦区です。特にTX（つくばエクスプレス）沿線エリアは、太陽光発電とセットで蓄電池を導入する家庭が非常に多く、予算の減りが早いことが特徴です。受付開始からわずか数ヶ月で予算が上限に達し、早期終了してしまった年もあります。

このエリアにお住まいの方は、「検討期間」を長く取りすぎないことが重要です。「とりあえず話を聞いてみよう」とのんびり構えていると、あっという間に予算がなくなります。つくば市は例年4月1日頃、土浦市は例年5月中旬頃に受付を開始します。受付期間が始まる前に見積もりシミュレーションで素早く相場を把握し、即決できる準備を整えてください。スピード対応が可能な業者を見つけることが、このエリアでの成功の鍵です。

ひたちなか市：開始時期のズレ（5月下旬〜）に注意

蓄電池の補助金制度は新年度の開始とともに一斉に始まるわけではなく、近隣の市町村と比べて補助金の受付開始時期が遅い自治体もあります。たとえば、ひたちなか市の令和7年度の受付開始日は5月26日でした。

ここで注意したいのが「着工のタイミング」です。蓄電池の補助金は「交付決定通知が届いてから着工」が鉄則です。受付開始前に工事を始めてしまうと、補助金が出ないケースがほとんどです。

ひたちなか市で補助金の受給を希望する場合は、「ひたちなか市の今年の受付開始日はいつか？」を正確に把握している業者を選びましょう。地域ごとのスケジュールのズレを管理できるのも、地元の事情に詳しい優良業者の証です。

失敗しないための「3つの鉄則」と業者選び

最後に、2026年の補助金申請で失敗しないための、最も重要な「3つの鉄則」をお伝えします。この3つを守るだけで、トラブルに巻き込まれるリスクを大幅に減らすことができます。

国と自治体の補助金、併用ルールを確認

蓄電池の補助金制度の特長の一つが、国（CEV補助金や子育てグリーン住宅支援事業など）と県・市町村の補助金を併用しやすいことです。これにより、導入コストが実質半額近くになるなど、大幅に軽減できるケースもあります。

しかし、すべての制度が 併用できるわけではなく、「併用不可」と明記されている場合や、併用することで補助額が減額調整される場合があります。「国から○万円もらうなら、市からの補助金はその分減らします」といったルールです。

個人の力で補助金の全ての組み合わせを検証するのは困難です。必ず、補助金の併用可否に詳しい専門家にシミュレーションを依頼してください。「この組み合わせなら満額もらえます」と明確に回答できる業者を選ぶべきです。

「交付決定通知」前の着工はNG（絶対ルール）

何度でもお伝えしますが、補助金申請の基本ルールは「交付決定通知を受け取ってから契約・着工すること」です（※「契約」は先でも良い制度もありますが、「着工」は厳禁なケースがほとんどです）。

なかには「あとで申請すれば大丈夫ですよ」「工事を急ぎましょう」と安易に工事を進めようとする業者もいるかもしれません。しかし、一度着工してしまえば、後からどんなに頼んでも補助金はおりません。役所はルールに非常に厳格です。このルールを厳守し、「通知が来るまでは着工しません」と明言してくれることが、信頼できる業者の最低条件です。

変化する制度に対応できる「情報通」な業者を選ぶ

2026年は制度の過渡期です。条件や金額、対象機種がコロコロと変わる可能性があります。そんな中、特定のメーカーしか扱っていない業者や、訪問販売の営業マンでは、最新情報のキャッチアップに限界があります。訪問販売では、古い情報を基に「今なら補助金が出ます」ともちかけられたケースも報告されています。

今選ぶべきは、複数のメーカーを比較提案でき（マルチベンダー）、かつ常に最新の補助金情報をウォッチしている「比較サイト提携の優良業者」です。こうした業者は補助金情報が商売道具そのものですから、情報の鮮度と正確さが違います。また、万が一あるメーカーの製品が入手困難になったとしても、別のメーカーで同等の性能を持つ製品を提案できる柔軟性も持っています。

まとめ

2026年度の蓄電池・V2H補助金は、「GX（グリーントランスフォーメーション）」への転換と「手続きの厳格化」が大きな特徴です。茨城県で補助金の申請をお考えの方は、「いばらきエコチャレンジ」への登録を忘れないでください。これがすべてのスタートラインです。

蓄電池の補助金制度は仕組みが複雑ですが、活用できれば数万円以上、導入コストが変わります。

「自分の地域では今、予算が残っているのか？」

「自分の家にはどの蓄電池が最適で、いくら補助金が出るのか？」

「いばらきエコチャレンジ以外に、やっておくべき準備はあるのか？」

これらを正確に知るためには、補助金制度に詳しく、多くの施工実績を持つプロによる診断が不可欠です。

見積もりシミュレーションなら、簡単な入力だけで、あなたの地域の補助金事情に精通した厳選された業者から、無料で見積もりとアドバイスをもらうことができます。自分で一件一件電話して確認する手間も省けますし、何より「相場」を知ることで、不当に高い金額で契約させられるリスクも回避できます。

予算が残っている地域の方は、今すぐ電話一本で動いてくれる業者を見つけて駆け込み申請を。

予算が終了している地域の方も、来年度のスタートダッシュを決めるために、今すぐ業者選びを始めましょう。

賢い選択は、情報の比較から始まります。まずは下記から、あなたに最適なプランを確認してみてください。

※補助金の内容や要件などは、各自治体により異なります。詳しくはお住まいの自治体窓口にご相談ください。

※本記事は、2025年12月16日時点で公表されている情報および過去の制度運用実績を基に、2026年1月時点を想定して作成しています。