【2026年版】神奈川県の蓄電池補助金は最大100万円超？市町村別の補助額と申請方法まとめ

神奈川県で蓄電池を導入する場合、「県・市町村・国」の補助金が併用できるケースがあります。

一方で、神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市のような大都市部から、戸建て住宅が多い郊外エリアまで住環境が幅広く、住んでいる地域によって受け取れる金額に差が生じやすいのも事実です。

本記事では、神奈川県の蓄電池補助金を中心に、市町村別の主な補助制度、国の補助金、申請の流れ、補助金を生かした蓄電池の選び方まで分かりやすく整理します。

2026年版｜神奈川県の補助金

神奈川県では、住宅への太陽光発電設備と蓄電池の導入を後押しするため、2026年度（令和8年度）も「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」が用意されています。神奈川県内で蓄電池を検討する場合、まず確認したい制度といえます。この補助金は、太陽光発電設備と蓄電システムを併せて導入する住宅が対象です。

補助金額

神奈川県の令和8年度補助金額について整理します。太陽光発電設備は、発電出力1kWあたり7万円です。蓄電システム等は、導入する蓄電システム1台あたり15万円です。例えば、4kWの太陽光発電設備と蓄電池1台を導入する場合、県の補助金だけで43万円が目安になります。

太陽光発電の発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値のうち、低いほうで判断されます。

見積書に記載された太陽光発電の容量だけで判断すると、実際の補助額とずれる場合があります。補助金額を確認する際は、設備容量・パワーコンディショナーの出力・蓄電システムの台数をセットで見なければなりません。

対象機器の条件

神奈川県の補助金は、太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入することが前提となります。

また、蓄電システム等は、神奈川県が指定する補助対象製品（SII登録製品）に該当するものでなければなりません。そのため、製品を選ぶ段階では、メーカー名や容量だけでなく、補助対象製品かどうかを施工会社や販売店に確認しておく必要があります。

申請時の注意点

神奈川県の補助金で特に重要なのが、工事を始める前に申請し、交付決定を受けることです。交付決定の通知前に工事を行った場合、補助金の対象になりません。

ここでいう工事等には、設備の設置工事だけでなく、太陽電池モジュールや蓄電池の購入、太陽光発電設備や蓄電池が設置された住宅の引き渡しなども含まれます。つまり、「まだ設置していないから大丈夫」と思っていても、補助金上はすでに着手扱いになります。

また、補助金は予算に限りがあるため、受付期間内であっても早期終了や抽選になる可能性があります。蓄電池は見積もり、現地調査、機器選定、申請書類の準備に時間がかかるため、補助金を使いたい場合は、契約直前ではなく検討初期の段階から準備することが重要です。

2026年版｜神奈川県市町村の主な補助金

神奈川県で蓄電池の補助金を確認する際は、県の制度だけでなく、市町村ごとの支援制度も併せて調べてみましょう。県の制度と併用できるケースがあるからです。しかし同じ神奈川県内でも、横浜市、川崎市、相模原市、大和市などでは、補助額や対象条件、申請期間が異なります。

さらに注意したいのは、県の制度では対象になる設備でも、市町村側では対象にならないといった場合があることです。そのため、蓄電池の導入費用を正確に把握するには、住んでいる自治体の制度を個別に確認する必要があります。

横浜市：横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

横浜市は「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」で、太陽光発電設備や蓄電池の導入を後押ししています。太陽光発電設備は15,000円分/kW（最大4kW）、蓄電池は120,000円分/件です（キャッシュレスポイント等での還元）。横浜市に住んでいる場合は、神奈川県の補助金と横浜市の支援を併せて確認することで、導入負担を抑えられる可能性があります（申請期間は5月上旬時点で未発表）。

川崎市：太陽光発電設備等設置費補助金

川崎市では、令和8年度に「太陽光発電設備等設置費補助金」が実施されています。個人住宅の場合、FITを適用しない太陽光発電設備は1kWあたり7万円、上限28万円です。蓄電池については、新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と連系する場合、1kWhあたり10万円、上限70万円が設定されています。

また、FITを適用した太陽光発電設備と連系する場合や、すでに設置済みの太陽光発電設備と連系する場合は、蓄電池の補助上限額が30万円になります。申請期間は令和8年4月24日から令和8年12月28日までです。

相模原市・そのほかのエリア

相模原市では、「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」が用意されています。定置用リチウムイオン蓄電池は自家消費コースの対象で、太陽光発電システムとの連系が必須です。太陽光発電システム（新設）には8万円の奨励金が、太陽光発電システム（新設・既設問わず）と連系した蓄電池またはV2Hには一律20万円の奨励金が設定されています。

大和市にも住宅用太陽光発電システム等設置費補助金があります。蓄電池は太陽光発電システムとの同時設置が条件です。太陽光は1kWあたり10,000円（上限40,000円）、蓄電池は上限30,000円が補助されます。なお、令和8年度は蓄電池単独の後付けは対象外です。

このように、神奈川県内の市町村の補助金は、自治体ごとに条件が大きく異なります。横浜市のように事業全体で再エネ導入を支援する制度、川崎市のように補助額が大きい制度、相模原市のように既設太陽光との連系も対象になり得る制度など、地域ごとの違いを押さえておくことが重要です。

国の補助金｜DR家庭用蓄電システム導入支援事業

県や市町村の補助金だけでなく、国の「DR家庭用蓄電システム導入支援事業」も確認しておく必要があります。

DR（Demand Response）とは、電力の需給状況に応じて、家庭の蓄電池などを活用し、電気の使い方を調整する仕組みです。電力需要が高まる時間帯に蓄電池の電力を活用したり、電力に余裕がある時間帯に充電したりすることで、電力網全体の安定化に貢献します。

令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業（2027年1月終了予定）では、補助対象経費は蓄電システムの機器代、工事費、据付費です。補助上限額は1申請あたり60万円です。県や市町村の制度と併用できれば、負担を大きく抑えられる可能性があります。

なお、公募期間は2026年3月24日から2026年12月10日までですが、交付申請の補助金額が予算額に達した場合は、公募期間内でも受付が終了します。令和6年度補正の同種事業でも、交付申請額が予算に達したため、予定期間の途中で公募が終了しました。利用する場合は早めに動くことが大切です。

【補助金シミュレーション】実際にいくら受け取れるか？

ここでは、神奈川県内で想定しやすい3つのケースに分けて、補助金の目安について整理していきます。なお、実際の補助額は、対象機器、太陽光発電の出力、蓄電池の容量、申請時期、各制度の併用可否によって変化します。

ケース1：太陽光4kW＋蓄電池1台を横浜市で導入する場合

補助制度	計算内容	補助額の目安
神奈川県補助：太陽光発電	4kW×7万円	28万円
神奈川県補助：蓄電池	1台×15万円	15万円
横浜市補助：太陽光発電	4kW×1.5万円分	6万円分
横浜市補助：蓄電池	1件	12万円分
国のDR補助金	対象の場合	最大60万円
合計	県＋横浜市＋国	最大121万円程度

神奈川県の補助金は、太陽光発電設備が1kWあたり7万円、蓄電システム等が1台あたり15万円です。4kWの太陽光発電なら28万円、蓄電池1台で15万円となるため、県補助の合計は43万円です。

また横浜市の制度を活用できる場合、4kWであれば、太陽光6万円分＋蓄電池12万円分で、合計18万円分が加算されます。

さらに、国のDR家庭用蓄電池補助金が対象になる場合は、上限60万円の補助を受けられる可能性があります。そのため、県と市、国の補助額の最大額合計は121万円程度となります。

ケース2：太陽光5kW＋蓄電池1台で県補助のみを使う場合

補助制度	計算内容	補助額の目安
神奈川県補助：太陽光発電	5kW×7万円	35万円
神奈川県補助：蓄電池	1台×15万円	15万円
国のDR補助金	対象の場合	最大60万円
合計	県＋国	最大110万円程度

市町村補助を使わない（使えない）ケースです。この場合でも、県と国のDR補助金が対象になれば100万円超の支援を受けられることがあります。

ケース3：9kWクラス＋蓄電池を導入する場合

補助制度	計算内容	補助額の目安
神奈川県補助：太陽光発電	9kW×7万円	63万円
神奈川県補助：蓄電池	1台×15万円	15万円
国のDR補助金	対象の場合	最大60万円
合計	県＋国	最大138万円程度
市町村補助	自治体により異なる	追加の可能性あり

太陽光発電を9kWクラスで設置する場合、神奈川県の補助額はさらに大きくなります。9kW×7万円で太陽光発電の補助額は63万円、蓄電池1台で15万円となり、県補助だけで78万円に上ります。

さらに国のDR補助金が対象になれば、最大60万円を加えて、合計は最大138万円程度になります。市町村補助も対象になる地域であれば、さらに上乗せできる可能性があります。

このように、同じ神奈川県内でも、補助金額は家庭ごとに変わります。具体的な導入費用や補助金の目安を確認したい場合は、蓄電池の簡単見積もりシミュレーションを活用してみましょう。サクミツでは、住まいの条件や希望する設備内容に応じて、蓄電池導入にかかる費用感をWebですぐに確認できます。

補助金申請の流れ

蓄電池補助金を活用する場合は、補助額だけでなく「申請の順番」を理解しておくことが重要です。特に交付決定を受ける前に工事を始めると、補助金の対象外になるため注意が必要です。ここでは、補助金申請の流れを5ステップで整理します。

STEP1：導入設備の検討・見積もり取得

まず重要なのは、補助金の対象になる機器を前提に見積もりを取ることです。蓄電池はメーカーや容量だけでなく、SII登録製品かどうか、自治体の対象条件に合っているかも確認する必要があります。

STEP2：補助金の申請

見積もりと導入設備が決まったら、工事に入る前に補助金申請を行います。神奈川県の制度では、電子申請システムまたは郵送で申請書類を提出します。

ここで工事を先に始めてしまうと、補助対象外になる可能性があります。補助金を活用する場合は、「申請してから工事」ではなく、申請後、交付決定を受けてから工事という順番を守ることが大切です。

STEP3：交付決定通知の受領

申請後は、提出書類の審査が行われます。神奈川県の公式情報では、審査に2～3カ月程度かかることがあると案内されています。そのため、工事予定日から逆算して、余裕を持って申請する必要があります。

審査が完了すると、交付決定通知書が送付されます。ただし、交付決定通知は「補助金がすぐに入金される」という意味ではありません。あくまで、補助対象として認められたことを示す通知です。

STEP4：設置工事の実施

交付決定通知を受け取ったら、太陽光発電設備や蓄電池の設置工事に進みます。

施工中に機器変更や容量変更が発生した場合も注意が必要です。補助金額や対象条件に影響する可能性があるため、変更が必要になった場合は、施工会社や申請窓口に確認してから進めましょう。

STEP5：実績報告書の提出・補助金交付

工事が完了したら、実績報告書を提出します。実績報告では、設置した設備の内容、工事完了日、領収書、設備資料、電力契約関係資料など、補助金の条件を満たしていることを示す書類が求められます。

県・市町村・国の補助金を組み合わせる場合は、申請順序や書類の違いを整理して進める必要があります。

最適な蓄電池の選び方

蓄電池は、単に「補助金が出る製品」「価格が安い製品」だけで選んではいけません。家庭の電気使用量、太陽光発電の有無、停電時に使いたい範囲、保証内容、施工業者の対応力まで含めて判断する必要があります。

①容量（kWh）の選択

蓄電池を選ぶ際にまず確認したいのが、容量です。容量はkWhで表され、どれくらいの電気をためられるかを示します。

容量が小さい蓄電池は価格を抑えやすい一方で、停電時に使える時間や家電の数が限られます。反対に、大容量の蓄電池は安心感がありますが、本体価格や設置費用が高くなりやすく、家庭によっては容量を持て余すこともあります。

目安としては、数カ月分の電気使用量データを参考にするとよいでしょう。季節別の使用量の違いも理解しておく必要があります。

②SII登録製品であること

注意したいのは、メーカーや販売店が「人気の蓄電池」として紹介していても、すべての補助金に対応しているとは限らないことです。神奈川県、市町村、国の補助金では、それぞれ対象機器や申請条件が異なる場合があります。

補助金を前提に導入するなら、見積もりを取る段階で「この機種はどの補助金に対応しているか」「DR補助金の対象になるか」「県や市町村の制度でも申請できるか」を確認しておきましょう。

③全負荷型か特定負荷型か

蓄電池は、停電時に使える範囲によって「全負荷型」と「特定負荷型」に分かれます。

全負荷型は、家全体に近い範囲へ電気を供給するタイプです。リビング、キッチン、照明、冷蔵庫、エアコンなど、複数の設備を使いたい家庭に向いています。停電時の安心感は高い一方で、価格は高くなりやすい傾向があります。

特定負荷型は、停電時にあらかじめ決めた一部の回路へ電気を供給するタイプです。冷蔵庫、照明、スマートフォンの充電、最低限の家電など、必要な範囲に絞って使いたい家庭に向いています。全負荷型より費用を抑えやすいですが、使える家電は限定されます。

どちらが正解というよりも、「停電時に何を使いたいか」で選ぶことが重要です。災害対策を重視する家庭では全負荷型、費用を抑えながら最低限の備えをしたい家庭では特定負荷型といった判断軸を持つことが大切です。

④保証期間

蓄電池は長く使う設備のため、保証期間も重要な判断材料です。導入時の価格だけで選ぶと、故障時の対応や交換費用で負担が増える可能性があります。

確認したいのは、機器保証、容量保証、施工保証の3つです。機器保証は蓄電池本体の故障に関する保証、容量保証は一定期間後の蓄電容量維持に関する保証、施工保証は設置工事に関する保証です。

⑤施工業者の信頼性

補助金申請のプロセスでは、対象機器の確認、必要書類の準備、申請期限の管理、交付決定前の着工禁止など、細かなルールがあります。制度に詳しくない業者に依頼すると、申請の順番を誤ったり、必要書類が不足したりするリスクがあります。

施工業者を選ぶ際は、価格だけでなく、補助金対応の実績、現地調査の丁寧さ、見積もりの内訳、保証内容、工事後のサポート体制を確認しましょう。神奈川県内で県・市町村・国の補助金を組み合わせたい場合は、複数の制度に対応できる業者へ相談するほうが安心です。

よくある質問（Q&A）

ここでは、神奈川県で蓄電池補助金を検討している方が疑問に感じやすいポイントを整理します。

Q1.太陽光発電なしで蓄電池だけでも補助金はもらえますか？

神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入することが前提です。一方で、神奈川県内の市町村や国の制度では、既設の太陽光発電設備と連系する蓄電池が対象になる場合もあります。

Q2.県と市町村の補助金は同時に申請できますか？

県と市町村の補助金は、制度によって併用できる場合があります。ただし、すべての自治体で必ず併用できるとは限りません。補助金ごとに、他制度との併用可否や補助対象経費の扱いが決められているためです。

Q3.どのメーカーの蓄電池が対象ですか？

対象になる蓄電池は、補助金制度ごとに異なります。メーカー名だけで判断するのではなく、型番やシステム構成まで確認する必要があります。

Q4.補助金の予算はいつなくなりますか？

補助金は、申請期間内であっても予算上限に達すると受付が終了する場合があります。神奈川県の補助金も、予算の範囲内で実施される制度です。国のDR補助金についても、交付申請額が予算額に達した場合は、公募期間内でも受付が終了します。

Q5.補助金を使えば蓄電池は必ずお得になりますか？

補助金を使うことで初期費用は抑えやすくなりますが、必ずしもすべての家庭で同じようにお得になるとは限りません。蓄電池の経済性は、電気使用量、太陽光発電の発電量、電力プラン、停電対策への考え方、設置費用によって変わります。

まとめ

神奈川県で蓄電池を導入する場合は、県の補助金だけでなく、市町村や国の補助金も併せて確認することが大切です。条件が合えば、補助額の合計が100万円を超えることもあるため、導入費用を大きく抑えられる可能性があります。

一方で、補助金は年度ごとに条件が変わり、予算上限に達すると受付が終了する場合もあります。また、対象機器や申請の順番を間違えると、補助金を受け取れない可能性があります。

蓄電池を選ぶ際は、補助金額だけでなく、容量、停電時に使える範囲、保証内容、施工業者の実績まで確認しましょう。自宅に合わない製品を選ぶと、補助金を使えても結果的に満足度が下がるおそれがあります。

まずは、県と市町村で使える制度と、国の補助金を組み合わせられるかを確認することが大切です。さらに具体的な費用感を知りたい場合は、サクミツの簡単見積もりシミュレーションを活用し、補助金を踏まえた導入の具体的なイメージを膨らませてみましょう。