【2026年版】太陽光発電の売電の仕組みとは？売電単価・収入・手続きの流れを解説

太陽光発電でつくった電気は、家庭で使うだけでなく、一定の条件を満たすことで売電できます。しかし、「どのように電気が売られるのか」「いくらで買い取られるのか」「どのような手続きが必要なのか」など、売電制度には分かりにくい点も少なくありません。

また、売電による収入は、設備容量や発電量だけで決まるものではなく、FIT認定を受けた時期や家庭内の電力使用量などにも左右されます。そのため、表面的な売電単価だけを見て、導入後の収支を見積もるのは適切ではありません。

この記事では、太陽光発電で売電するまでの仕組みから、2026年度の売電単価、必要な手続きまで順番に整理して解説します。

太陽光発電で売電するまでの仕組み

それでは、さっそく太陽光発電で売電するまでの仕組みについて、6つのプロセスで分かりやすく解説していきます。

STEP1．太陽光パネルで電気をつくる

太陽光パネルに太陽の光が当たると、内部の太陽電池が光エネルギーを電気に変換します。この段階で発生するのは直流電力です。発電量はパネルの出力だけでなく、日射量、季節、天候、屋根の方角や傾斜、周囲の建物による影などに左右されます。

STEP2．発電した電気を家庭で使える状態に変換する

太陽光パネルでつくられた直流電力は、そのままでは一般的な家庭用電化製品に使用できません。そこで、パワーコンディショナを通して、家庭内で使われている交流電力へ変換します。変換された電気は分電盤へ送られ、各部屋のコンセントや電化製品へ供給されます。

STEP3．発電した電気を家庭内で優先的に消費する

太陽光発電システムが稼働している時間帯は、発電した電気が家庭内の電力消費に充てられます。例えば、発電量が3kW、同じ時間の消費電力が1kWなら、1kWを家庭で使用し、残る2kWが余剰電力となります。反対に発電量が不足すると、その差分を電力会社から購入することになります。

STEP4．使い切れなかった余剰電力を電力網へ送る

家庭内で消費しきれなかった電気は、電力会社の配電線へ自動的に送り出されます。このように、発電設備から電力網へ電気を流すことを「逆潮流（ぎゃくちょうりゅう）」といいます。基本的に売電できるのは、この逆潮流の発電量になります。

STEP5．売電量をスマートメーターで計測する

電力網へ送られる電力量は、スマートメーターによって計測されます。スマートメーターには、電力会社から購入した電気と、家庭から送り出した電気をそれぞれ記録する双方向計量機能があります。そのため、自家消費後に残った電力量が自動計算されて売電実績として確認できます。

STEP6．売電代金が指定口座へ振り込まれる

計測された売電量に契約上の買取単価を掛けた金額が、売電代金になります。入金時期や振込頻度、明細書の確認方法は、契約する買取事業者によって異なります。売電開始後は、発電モニターの数値だけでなく、検針データや振込明細も確認しておくと、設備の不具合や売電量の変化に気づきやすくなります。

太陽光発電の売電方法とFIT制度

太陽光発電の売電方法は、発電した電気のうち余った分だけを売る「余剰売電」と、発電分を原則としてすべて売る「全量売電」に分けられます。住宅用太陽光発電では余剰売電が基本です。ここでは、売電方法の違いとFIT制度下の買取システムについて整理します。

住宅用太陽光発電での余剰売電

出力10kW未満の住宅用太陽光発電では、発電した電気を家庭内で使用し、残った余剰電力を売る仕組みが採用されます。発電量が同じでも、日中に使う電気が多い家庭は自家消費量が増え、売電量は少なくなります。

全量売電は、発電した電気を原則としてすべて電力網へ送る方法です。ただし、これは主に事業用設備で用いられてきた仕組みであり、一般的な住宅用太陽光発電で売電を検討する際は、余剰売電を前提に考える必要があります。

FIT制度について

FIT（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格と期間で電気事業者が買い取る制度です。対象設備について事業計画認定を受け、電力会社との接続契約などを済ませることで利用できます。

買取価格は、設備の種類や出力、認定を受ける年度などに応じて国が決定します。FIT制度を利用している期間中は、原則として認定時に適用された条件に基づいて売電が行われます。

10kW未満の住宅用太陽光は買取期間が10年間

出力10kW未満の住宅用太陽光発電に設定されているFITの買取期間は10年間です。期間は設備の使用年数ではなく、FITに基づく売電が始まった時点から数えます。

同じ時期に太陽光パネルを設置しても、認定や電力系統への接続時期が異なれば、買取開始時期が一致するとは限りません。自宅の適用条件を確認するときは、設備を購入した日だけでなく、認定通知書、売電契約書、検針票などに記載された情報を確認することが重要です。

FIT期間終了後も売電や自家消費を続けられる

10年間のFIT買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。卒FITを迎えても、太陽光パネルが使えなくなったり、発電・売電ができなくなったりするわけではありません。

買取期間終了後は、小売電気事業者と新たな契約を結んで余剰電力を売る方法や、発電した電気を家庭内で活用する方法があります。契約を更新せずに余剰電力を電力網へ流すと、対価を受け取れないことがあるため、卒FIT前に新契約の内容確認と将来的な発電・売電方針を立てておきましょう。

2026年度の太陽光発電の売電単価

2026年度に新しくFIT認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光発電には、導入初期の投資回収を支援する新しい価格設定が適用されます。10年間を通して同じ単価で売電する仕組みではないため、価格適用期間を分けて確認することが重要です。

2026年度に新しく認定を受ける住宅用太陽光の売電単価

2026年度の10kW未満のFITによる売電単価は、売電期間が1〜4年目で24円/kWh、5〜10年目で8.3円/kWhになっています。

最初の4年間は高めの単価を設定し、導入費用を早い段階で回収しやすくする「初期投資支援スキーム」が採用されています。その後は5年目から単価が下がります。

売電単価が決まる時期と確認方法

FITの売電単価は、原則として設備が認定を受けた年度の価格が基準になります。太陽光パネルを購入した日や、施工会社と契約した日に決まるわけではないので注意してください。

見積書に記載された想定単価だけで判断せず、事業計画認定の申請時期や認定通知書の内容を確認しましょう。年度末に近い申請では、書類の不備や審査状況によって認定時期がずれる可能性もあります。申請期限と必要書類は、施工会社や資源エネルギー庁の最新情報で確認することが大切です。

すでに売電している家庭の単価は原則変わらない

2026年度の価格設定は、2026年度に新しく認定を受ける設備を対象としたものです。すでにFITによる売電を始めている家庭の単価が、一律で24円/kWhや8.3円/kWhに変更されるわけではありません。

既存設備には、原則として認定時に決まった売電単価と買取期間が引き続き適用されます。現在の条件が分からないときは、認定通知書、電力受給契約書、検針票、買取事業者の会員ページなどを確認してください。

卒FIT後の売電単価は契約先によって異なる

10年間のFIT買取期間を終えると、国が定めた固定価格による買取は終了します。その後も余剰電力を売ることはできますが、売電単価や契約条件は買取事業者が新たに設定することになります。

FIT満了後も売電を続けるなら、現在の契約がいつ終了するのかを確かめ、満了前に提示される条件を確認しておきましょう。

太陽光発電の売電収入はいくらになる？

太陽光発電の売電収入は、設備容量だけを見ても分かりません。年間に発電できる電力量から家庭内で使う分を差し引き、残った余剰電力量に売電単価を掛けて算出します。ここでは計算方法とモデルケースを示し、収入を左右する条件を整理します。

売電収入の基本的な計算方法

年間の売電収入は、次の式で概算できます。

年間売電収入＝年間発電量×余剰電力の割合×売電単価

例えば、年間発電量が5,000kWh、自家消費率が30％なら、家庭内で使う電力量は1,500kWhです。残る3,500kWhが売電量となるため、売電単価が24円/kWhの期間は、年間売電収入を次のように計算できます。

例）3,500kWh×24円＝年間84,000円

発電量のすべてを売電できるわけではない

発電した電気を家庭内で使用した後、余った分が売電されます。昼間に在宅している家庭や、エアコン、洗濯機、食器洗い乾燥機などを日中に使う家庭は自家消費量が増えるため、同じ発電量でも売電量は少なくなります。

ただし、自家消費した電気には、電力会社から購入する電気を減らす効果があります。売電量が少ないことだけを理由に、太陽光発電の経済性が低いとは一概にはいえません。

設置容量別に売電収入の目安を試算

太陽光発電協会では、一定の設置条件における年間発電量の目安を、1kW当たり約1,000kWhとしています。ここでは自家消費率を30％、余剰電力の割合を70％として試算します。

設備容量	年間発電量	年間売電量	1～4年目・24円 売電収入	5～10年目・8.3円 売電収入
4kW	4,000kWh	2,800kWh	67,200円	23,240円
5kW	5,000kWh	3,500kWh	84,000円	29,050円
6kW	6,000kWh	4,200kWh	100,800円	34,860円

表の金額は各期間における1年分の目安です。実際の発電量、自家消費量、設備の稼働状況によって収入は変動します。

天候・地域・屋根の条件で発電量は変わる

年間発電量は、地域の日射量、天候、屋根の方角や傾斜、周囲の建物や樹木による影などに影響されます。同じ5kWの設備でも、設置環境が異なれば同じ発電量になるとは限りません。

また、太陽光パネルの経年変化、汚れ、積雪、パワーコンディショナの変換損失なども発電量に影響します。売電収入を検討するときは、全国一律の目安だけでなく、設置予定地の日射量や屋根の状況を反映した発電シミュレーションを確認することが重要です。

太陽光発電で売電を始めるまでの手続き

ここでは、太陽光発電の検討開始から契約、申請、工事を経て、実際に売電が始まるまでの手続きを6つのステップで解説します。これから太陽光発電導入や売電を検討している方は、ぜひイメージを掴む参考にしてみてください。

STEP1．設置環境の調査と見積もりを依頼する

まずは、住宅の屋根に太陽光パネルを設置できるかを確認します。屋根の面積、形状、方角、傾斜、築年数、耐荷重、周囲の建物や樹木による影などが主な調査項目です。蓄電池を同時に導入するなら、太陽光発電との接続方法や設置スペースも含めて相談するとよいでしょう。

STEP2．設備の設計と施工内容を決める

現地調査の結果をもとに、太陽光パネルの枚数、設置容量、パワーコンディショナの出力、配線方法などを決定します。契約前には、見積総額、想定発電量、売電収入、工事期間、メーカー保証、施工保証、点検や故障時の窓口を確認してください。

STEP3．電力会社へ接続契約を申し込む

余剰電力を売るには、太陽光発電設備を電力会社の配電線へ接続するための手続きが必要です。設備情報や配線図などを提出し、電力網へ接続しても問題がないか技術的な確認をしてもらいます。FITの認定申請では接続同意を確認できる書類が必要になるため、施工会社と申請時期を調整しながら早めに手続きを進めることが重要です。

STEP4．FIT制度の事業計画認定を申請する

FIT制度を利用するには、再エネ特措法に基づく事業計画認定を受けなければなりません。10kW未満の太陽光発電は、原則として再生可能エネルギー電子申請システムを通じて申請します。2026年度中に認定を受けるための10kW未満太陽光の申請期限は、2027年1月5日です。期限は年度ごとに変わるため、申請時点の公式情報を確認してください。

STEP5．設備工事と電力系統への接続を行う

必要な契約や申請を進めた後、太陽光パネル、パワーコンディショナ、分電盤周辺の機器などを設置します。引き渡し時には、認定関係書類、契約書、保証書、配線図、取扱説明書などを受け取り、保管してください。発電モニターの見方や停電時の自立運転方法についても、施工担当者から説明を受けておくと安心です。

STEP6．売電開始後に入金状況を確認する

必要な手続きが完了すると、余剰電力の売電が始まります。売電開始日は、設備工事が終了した日と必ずしも同じではありません。買取契約や連系に関する案内で、正式な開始日を確認しましょう。開始後は、発電量、家庭内の消費量、売電量、買取単価、初回の振込時期を確認します。想定より売電量が極端に少ない、入金が確認できないといった問題があれば、施工会社や契約している買取事業者へ問い合わせてください。

太陽光発電で売電する前に確認したい注意点

売電収入を試算するときは、年間の入金額だけでなく、設置後に発生する費用や制度上の条件も確認する必要があります。太陽光発電は長期間使用する設備だからこそ、維持管理、機器交換、税務、補助金まで含めて収支を考えましょう。

設備費用や維持費を含めて収支を考える

経済産業省の調達価格等算定委員会によると、2025年に設置された住宅用太陽光発電の新築案件では、システム費用の平均が28.9万円/kWでした。5kWの設備へ単純換算すると、導入費の目安は次のようになります。

28.9万円×5kW＝144.5万円

同資料では、2025年設置案件の運転維持費を年間約5,740円/kWとしています。5kWなら年間約2万8,700円、同じ水準が10年間続くと約28万7,000円です。

5,740円×5kW×10年間＝28万7,000円

売電収入と電気料金の削減額だけでなく、初期費用と設置後の支出も同じ期間で比較することが重要です。

発電量の低下や設備交換に備える

太陽光発電協会では、太陽電池モジュールは20年以上、住宅用パワーコンディショナは10〜15年が耐用年数の目安としています。太陽光パネルが発電できる状態でも、パワーコンディショナの修理や交換が先に必要になる可能性があります。

経済産業省の2025年度向け資料でも、耐用年数を考慮し、「20年間の運用においてパワーコンディショナを1回交換する」ことを前提としており、その費用は42.3万円程度が一般的な相場として示されています。製品や工事内容によって金額は異なりますが、長期収支には数十万円規模の交換費用を組み込んでおく必要があります。

売電収入によって確定申告が必要になる

自宅の太陽光発電による余剰電力の売却収入は、一般的に雑所得に該当します。確定申告の基準になるのは振り込まれた売電収入ではなく、必要経費を差し引いた後の所得です。

年末調整を受けた給与所得者は、給与・退職所得以外の所得合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。例えば、売電による所得が8万円、副業による所得が15万円なら、合計23万円となるため、売電分も含めて計算します。

例）売電所得8万円＋副業所得15万円＝23万円

太陽光発電は売電以外にもメリットがある

太陽光発電の経済効果は、余剰電力を売って得る収入だけではありません。発電した電気を家庭内で使えば購入電力量を減らせるほか、蓄電池による利用時間の拡大や停電対策にもつながります。

発電した電気の自家消費で電気代を抑えられる

経済産業省の調達価格等算定委員会は、2026年度における住宅用太陽光発電の自家消費分の便益（電力会社から電気を買わずに済むことで節約できる電気料金相当額）を27.45円/kWhと算出しました。年間5,000kWhを発電する5kWの設備で、その30％に当たる1,500kWhを自家消費すると、電気料金の削減効果は年間約4万1,175円です。

例）1,500kWh×27.45円＝年間4万1,175円

蓄電池があれば昼間の電気を夜間にも使える

太陽光発電は、日射のない夜間には発電できません。蓄電池を設置すると、昼間に使い切れなかった電気を、夕方以降の照明、冷蔵庫、エアコンなどに利用できます。

例えば、実際に使用できる容量が8kWhの蓄電池へ十分に充電できたとします。消費電力500Wの家電を使い続けるなら、単純計算では約16時間分です。

例）8kWh÷0.5kW＝約16時間

停電時に使える電気を確保しやすくなる

一般的な住宅用太陽光発電には、停電時に利用できる自立運転機能があります。日射が確保できれば、スマートフォンの充電、テレビ、電気ポットなどへ給電できます。

ただし、太陽光発電だけでは夜間に発電できず、天候によって出力も変動します。そこで蓄電池を導入することで、夜間や悪天候時にも一定量の電気を使えます。

売電と自家消費のどちらが有利かは家庭ごとに異なる

2026年度に新規認定を受ける住宅用太陽光の売電単価は、最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです。一方、国が想定する2026年度の自家消費分の便益は27.45円/kWhとなっています。

1,500kWhを売電または自家消費したと仮定すると、金額の違いは次のとおりです。

活用方法	1kWh当たり	年間1,500kWhの効果
1～4年目に売電	24円	36,000円
5～10年目に売電	8.3円	12,450円
自家消費	27.45円	41,175円

単価だけを比べると自家消費の価値が高く見えます。しかし、自家消費を増やすために蓄電池を導入するなら、その設置費用も考慮しなければなりません。日中の電力使用量や余剰電力量によっても結果が変わるため、自宅の使用状況を反映した試算が必要です。

売電と蓄電池を検討するときの判断基準

太陽光発電の余剰電力は、そのまま売るだけでなく、蓄電池にためて夜間や停電時に使うこともできます。売電と蓄電池を組み合わせるなら、余剰電力を「どれだけ売り、どれだけ家庭で使うか」という順序で考えることが重要です。

まず売電に回る余剰電力量を把握する

最初に、年間発電量から日中の自家消費量を差し引き、売電できる余剰電力量を確認します。年間5,000kWhを発電し、日中に1,500kWhを使う家庭なら、売電へ回せる電気は年間3,500kWhです。この余剰電力が、蓄電池へためられる電気の上限にもなります。

余剰電力のうち蓄電池へ回す量を見積もる

次に、余剰電力をすべて売らず、夜間に使う分だけ蓄電池へ回します。日中に9kWh余っても、夜間の使用量が4kWhなら、毎日9kWhをためる必要はありません。余剰電力量と夜間の使用量を照らし合わせることで、過剰な容量の蓄電池を選びにくくなります。

売った場合と蓄電して使った場合の価値を比較する

蓄電池へ回した電気は、その分だけ売電できなくなります。そこで、1kWhを売ったときの収入と、蓄電して夜間に使ったときの電気代削減額を比較します。売電期間によって単価が変わるため、最初の4年間と5年目以降を分けて計算する必要があります。

導入費と補助金を含めて回収期間を確認する

売電収入の減少分と電気代の削減額を計算したら、蓄電池の導入費と比較します。実質負担額が100万円、年間の経済効果が5万円なら、単純回収期間は20年です。補助金は交付が確定した金額だけを差し引き、保証期間や将来の交換費用も確認しましょう。

簡単見積もりシミュレーションで自宅の条件を確かめる

最適な配分や蓄電容量は、屋根の発電条件と家庭の電力使用状況によって変わります。サクミツの簡単見積もりシミュレーションで設置費用の目安を確認し、現地調査や発電シミュレーションへ進むことで、売電と蓄電池を組み合わせた収支を具体化できます。

太陽光発電の売電に関するよくある質問

太陽光発電を設置すれば誰でも売電できますか？

設置するだけでは売電できません。電力会社への系統連系申込み、売電契約、スマートメーターの設置などが必要です。FIT価格で売るには事業計画認定も受けなければなりません。

売電契約を結ぶ電力会社は選べますか？

新規のFIT売電では、原則として地域の一般送配電事業者が買取先になります。FIT終了後は、卒FIT電力を買い取る事業者のプランから選択できます。

雨や曇りの日でも売電できますか？

雨や曇りの日も発電することがあります。しかし、晴天時より発電量は少なくなります。そして、発電量が家庭内の消費量を上回らなければ売電はできません。

蓄電池を後から設置することはできますか？

後付けできます。ただし、既存のパワーコンディショナとの相性や設置場所を確認しなければなりません。FIT認定後の追加は変更認定申請が必要になることもあるため、購入前に確認しましょう。

FIT期間が終了したら売電できなくなりますか？

FIT終了後も売電は可能です。新たな買取契約を結ぶ方法と、自家消費を増やす方法があります。契約せずに余剰電力を流すと対価を受け取れないことがあるため、満了前に方針を決めてください。

まとめ

太陽光発電の売電収支は、売電単価や発電量だけでは決まりません。家庭で使う電力量、設置費用、維持費、蓄電池による自家消費の効果まで含めて判断する必要があります。

自宅に設置できる容量や実際の負担額を知るには、個別条件を反映した見積もりが必要です。サクミツの簡単見積もりシミュレーションを利用すれば、太陽光発電や蓄電池の検討に必要な費用の目安をすぐに確認できます。ぜひお気軽にご利用ください。