【2026年度】足立区の蓄電池補助金はいくら？国・東京都との併用や申請条件を解説

足立区に住んでいて蓄電池の設置を検討している方は、補助金を利用できる可能性があります。

ただし、対象となる蓄電池や申請のタイミングは制度ごとに異なります。設置後に申請する制度がある一方、契約や工事を始める前の手続きが必要な制度もあるため、順序を誤ると補助対象から外れることがあります。

この記事では、2026年度の公式情報を基に、足立区で利用を検討できる蓄電池補助金を整理します。各制度の補助額や申請条件、併用方法、補助金適用後の自己負担額を順番に確認していきましょう。

足立区で使える蓄電池補助金早見表

実施主体	補助制度	補助額	受付状況と	公式サイトURL
足立区	太陽光発電システム 及び蓄電池設置費補助金	5万円 足立区内事業者との契約は6万円	第2期受付中	公式を確認
東京都	家庭における 蓄電池導入促進事業	10万円／kWh DR実証に不参加→1戸120万円上限	受付中	公式を確認
国	家庭用蓄電システム 導入支援事業	1申請あたり 最大60万円	2026年5月29日終了	公式を確認

2026年8月6日時点で新たに申請を検討できるのは、足立区と東京都の制度です。国の「家庭用蓄電システム導入支援事業」は、申請額が予算に達したため受付を終了しており、公募を再開する予定もないと案内されています。

足立区の補助金は、第2期分が2026年9月30日まで受付中です。ただし、期間内でも予算に達した時点で終了します。足立区が2026年8月3日に更新した受付状況では「受付中」となっていますが、申請前には最新情報を確認してください。

また、表に記載した上限額を誰もが受け取れるわけではありません。実際の補助額は、蓄電容量や対象経費、施工事業者、DR実証への参加、他制度から受け取る補助金によって変わります。次章では、これらの条件を使って補助額の目安を計算していきます。

【出典】

足立区「令和8年度省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」

クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」

蓄電池の補助額を簡単シミュレーション

補助金額は、製品価格だけではなく、蓄電容量や補助対象経費、ほかの補助金の受給額などから計算されます。ここでは10kWhの蓄電池を例に補助額を計算してみます。なお、設置費用を差し引いた自己負担額は、後半の「ケース別に見る補助金額と自己負担額」で詳しく解説します。

確認項目	計算に使う情報
蓄電容量	製品に表示された容量（kWh）
対象経費	本体費用と設置工事費の合計（税抜）
DR実証	参加するかどうか
施工事業者	足立区内事業者かどうか
その他の補助金	国やほかの自治体から受け取る金額

東京都の基本的な助成額は、蓄電容量に1kWhあたり10万円を掛けて計算します。ただし、対象経費から国やほかの自治体の補助金を差し引いた金額が上限です。DR実証に参加しないときは、1戸あたり120万円を超えて受け取ることはできません。

今回は、10kWhの蓄電池を設置するケースで計算します。10kWh前後は、一般家庭向けの蓄電池としてメーカー各社で見られる容量帯です。補助額を計算しやすく、導入時の費用負担もイメージしやすいでしょう。

【東京都の容量別助成額】

10kWh×10万円＝100万円

【足立区の補助額】

・区外事業者と契約：5万円

・区内事業者と契約：6万円

対象経費が補助額を上回り、併用条件を満たしていると仮定すると、東京都と足立区を合わせた補助額の目安は105万〜106万円です。DR実証へ参加するなら、東京都の助成額に所定の金額が加算されます。

【出典】

クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」

足立区の補助金を受ける条件

足立区で補助金を受け取るには、建物、蓄電池、購入方法、製品登録など複数の要件を満たす必要があります。ここでは、足立区が定める対象条件を詳しく解説します。

足立区内の建物に未使用の蓄電池を設置する

補助対象となるのは、足立区内の建物に未使用の蓄電池を新たに購入・設置した方です。個人のほか、集合住宅の所有者、分譲マンションの管理者、中小規模事業者、医療法人、学校法人、町会・自治会なども申請できます。

一方で、次の設置方法は対象になりません。

・リース契約で設置する

・中古の蓄電池を購入する

・既設の蓄電池を買い替える

・2台目以降の蓄電池を増設する

自宅の所有者でない方や共有名義の住宅へ設置する方は、建物所有者または共有者の承諾も必要です。誰が購入し、どの建物へ設置するのかを契約前に整理しておきましょう。

SIIの登録済み製品から選ぶ

設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）がZEH支援事業の補助対象機器として登録している必要があります。

確認するところは、カタログに記載されたシリーズ名ではなく「SII登録型番（パッケージ型番）」です。同じシリーズでも、蓄電池本体やパワーコンディショナーの組み合わせによって型番が異なることがあります。2026年度の足立区補助金では、2025年度のZEH支援事業で登録された蓄電システムも対象となります。

支払い完了から12か月以内に申請する

申請できるのは、蓄電池の支払いが完了した日から12か月以内です。一括払いでは領収書に記載された日、ローンを利用したときはローン契約日が基準になります。

契約日、工事完了日、支払い完了日は必ずしも同じ日になるとは限りません。申請期限を判断できるように、それぞれの日付が分かる書類を保管しておきましょう。

設置後に必要書類を提出する

足立区への申請では、領収書だけでなく、設置した蓄電池と設置場所を確認できる書類なども提出しなければなりません。主な書類は次のとおりです。

書類	確認される内容
補助金交付申請書	申請者、設置場所、申請内容
対象機器等概要説明書	蓄電池の型番や設備情報
平面図または立面図	蓄電池の設置場所
設置後のカラー写真	設置状況と製品型番
SIIの登録が分かる資料	パッケージ型番の登録状況
工事請負契約書または売買契約書	契約者、製品、契約内容
領収書またはローン契約書	支払金額と基準日
費用の内訳書	本体費用と設置工事費
他の補助金に関する書類	他制度の申請・交付状況

共有名義の住宅では承諾書、申請者の居住地と設置場所が異なるときは不動産登記事項証明書などが追加で必要です。

提出前には、申請書、契約書、領収書で氏名や住所、金額、製品型番が一致しているか確認してください。書類は足立区の環境部環境政策課管理係の窓口へ持参するか、郵送で提出できます。

【出典】

足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」

東京都・国の補助金との併用

足立区の対象条件を満たしたら、次に確認したいのが東京都や国の制度との併用についてです。複数の補助金を利用できても、それぞれの上限額を全てもらえるとは限りません。東京都の算定方法と国の受付状況、補助総額の調整方法を分けて整理します。

東京都の助成額は蓄電容量から計算する

東京都の助成額は、蓄電容量に1kWhあたり10万円を掛けた金額と、助成対象経費を比べて低い方になります。DR実証に参加しないときの上限は、1戸あたり120万円です。

助成対象経費に含まれるのは、蓄電池システムの機器費と設置工事費です。DR実証に必要なIoT機器などを新設するときは、その機器費と工事費も経費に含められます。

計算には税抜金額を使用します。値引き、キャッシュバック、商品券、ポイントなどによって還元された金額は対象経費に含まれません。契約書や見積書では、還元分を除いた金額と機器・工事ごとの内訳が分かるようにしておく必要があります。

DR実証への参加で加算を受ける

DR（Demand Response）は、電力の需給状況に合わせて、蓄電池の充電や放電を調整する仕組みです。東京都の指定するDR実証へ参加すると、容量別に算出した助成額が補助金に加算されます。

DR実証への参加方法	加算額
エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を新設しない	10万円
対象となる機器を1台設置する	15万円

蓄電池パッケージにIoT関連機器が含まれているときや、専用端末を追加しないサービスを利用するときは10万円の加算です。別途、対象となるエネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を設置すると、1台につき5万円が上乗せされます。

加算を受けるには、東京都へ交付申請兼実績報告を提出する前にDR実証契約を締結しなければなりません。報告後に契約しても加算対象にはならないため、参加方法は施工事業者やDR事業者へ早めに確認してください。

国の補助制度を利用する際の扱いを確認する

国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」は、2026年5月29日に申請額が予算へ達したため、公募を終了しました。再開の予定もないと案内されているため、これから新規に申請することはできません。

国の補助制度へ申請済みの方は、申請状況を東京都と足立区へ申告し、交付額が確定していれば金額も知らせます。東京都は、助成対象となる機器費や工事費などから、国や足立区などの補助金を差し引いて助成対象経費を計算します。ただし、差し引き後の金額が蓄電容量から算出した助成額を上回っていれば、東京都の助成額は減りません。

都では補助総額が対象経費を超えると減額される

東京都の補助金減額について解説します。東京都では、蓄電池の機器費と工事費から国やほかの自治体の補助金を差し引き、その残額を助成対象経費として扱います。容量から算出した金額が残額を上回るときは、残額まで減額されます。

足立区でも、他団体の補助金と区の補助金を合計した金額が対象経費を超えると、超過分が区の補助額から減額されます。基本的な考え方は次のとおりです。

東京都の助成対象経費＝税抜の機器費・工事費－国や足立区などの補助金

計算例は次のとおりです。

税抜の機器費・工事費：170万円

足立区の補助金：5万円

国の補助金：なし

170万円－5万円＝165万円

10kWhの蓄電池なら、容量から算出する東京都の助成額は100万円です。165万円と100万円のうち低い方が適用されるため、東京都の助成額は100万円になります。

【出典】

足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」

クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」

ケース別に見る補助金額と自己負担額

ここでは、公表されている価格水準を使い、10kWhの蓄電池を導入する3つのケースを比較します。設置方法によって補助金額と自己負担額がどのように変わるのか、具体的に見ていきましょう。

試算では、経済産業省が示した次の価格水準を参考にします。

蓄電池の設備費：1kWhあたり15万～20万円

蓄電池の工事費：1kWhあたり約2万円

既存住宅へ設置する太陽光発電：1kWあたり30.1万円

工事費の2万円／kWhは、公表資料で示された標準的なコスト水準です。蓄電容量が増えるたびに、工事費も同じ割合で上がるという意味ではありません。

実際の工事費は、基礎工事、配線距離、分電盤の交換、搬入経路、既設の太陽光発電設備との接続などによって決まります。容量の異なる製品でも工事内容が同じなら、費用に大きな差が出ないこともあります。

今回は各ケースの補助効果を比較するため、公表水準を当てはめ、10kWhの蓄電池の設備・工事費を170万〜220万円として計算します。比較条件をそろえるため、金額は税抜とし、足立区外の事業者へ依頼する想定です。

蓄電池のみを設置するケース

計算項目	金額
蓄電池の設備・工事費	170万～220万円
東京都の助成額	100万円
足立区の補助額	5万円
補助金合計	105万円
自己負担額	65万～115万円

「蓄電池の補助額を簡単シミュレーション」の章で算出した基本的な補助総額を使い、10kWhの蓄電池を単独で設置したときの自己負担額を求めます。本章で設定した税抜170万〜220万円の導入費用から補助金を差し引くと、上記表のようになります。

東京都と足立区の補助金を利用すると、税抜の自己負担額は65万〜115万円です。足立区内事業者へ依頼すると区の補助額が1万円増えるため、ほかの条件が同じなら自己負担額は64万〜114万円になります。

DR実証に参加するケース

計算項目	金額
蓄電池の設備・工事費	170万～220万円
東京都の助成額	100万円
足立区の補助額	5万円
補助金合計	105万円
自己負担額	65万～115万円

10kWhの蓄電池を設置し、新たなIoT機器を追加せずにDR実証へ参加するケースです。東京都の容量別助成に10万円が加算されます。

DR実証に参加しないケースと比べると、補助金が10万円増えるため、自己負担額は55万〜105万円になります。

DR実証に参加するには、東京都に登録された家庭用アグリゲーターが提供するDRサービスの契約が必要です。登録事業者には電力会社も含まれますが、現在契約している電力会社と同じとは限りません。参加前に対象機器や販売事業者を確認し、契約期間や利用料金、解約条件にも目を通しましょう。

太陽光発電と同時に設置するケース

太陽光発電と蓄電池を同時に設置すると、それぞれの設備に対する補助金を利用できる可能性があります。ここでは、既存住宅に太陽光発電と10kWhの蓄電池を設置するケースを見ていきます。住宅用太陽光発電は3〜5kW程度で設置されることが多いため、4kWを例に計算します。

項目	条件
太陽光発電の対象経費	120万円
蓄電池の対象経費	170〜220万円
設置費用の合計	290〜340万円
施工業者	足立区外の事業者
国の補助金・DR加算	利用しない

金額はいずれも税抜の計算例です。

補助金は次のように計算します。

対象設備	東京都	足立区	合計
太陽光発電4kW	48万円	24万円	72万円
蓄電池10kWh	100万円	5万円	105万円
合計	148万円	29万円	177万円

太陽光発電について、東京都の助成額は「4kW×12万円」で48万円、足立区の補助額は「4kW×6万円」で上限の24万円です。蓄電池は東京都から100万円、足立区から5万円を受け取れる計算になります。

補助金の合計は177万円です。設置費用が290万円の場合、自己負担額は113万円になります。

なお、足立区内の事業者と契約すると、区の補助額は太陽光発電が28万8,000円、蓄電池が6万円に増えます。

【出典】

経済産業省「令和８年度以降の調達価格等に関する意見」

補助金申請で失敗しないための3つのポイント

補助金を受け取るには、対象条件を満たすだけでなく、決められた順序と期限に沿って手続きを進める必要があります。ここでは、見積もりを取得してから申請書類を提出するまでに、特に確認しておきたい3つのポイントを解説します。

制度ごとの申請順序について

東京都と足立区では、申請するタイミングが異なります。東京都は原則として契約前に事前申込を行いますが、足立区への申請は設置と支払いが完了した後です。

併用するときは、次の順序で進めると手続きの間違いを防ぎやすくなります。

1．蓄電池の見積もりを取得する

2．東京都へ事前申込を行う

3．事前申込受付通知メールを受け取る

4．契約、設置工事、支払いを行う

5．東京都の交付申請兼実績報告と、足立区の補助金申請をそれぞれ行う

足立区へ申請する時点で東京都の助成額が確定しているときは、交付額を確認できる書類を足立区へ提出します。東京都への申請時点で足立区の補助額が確定していないときは、足立区の交付決定後、交付決定通知書の写しを東京都へ提出してください。

見積書で補助対象経費を確認する

補助額を正しく計算するには、見積書の合計金額だけでなく、費用の内訳を確認することが大切です。少なくとも、次の項目が区別されているかを確かめましょう。

・蓄電池システムの機器費

・蓄電池の設置工事費

・エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器の費用

・消費税

・値引きやキャッシュバックの金額

・製品のメーカー名とパッケージ型番

東京都の助成対象経費は税抜金額で計算されます。キャッシュバック、商品券、ポイントなどによる還元も対象経費から除外されるため、契約書の内訳に還元額を記載しなければなりません。

製品名だけでは、SIIに登録された蓄電池パッケージと一致しているか判断できないことがあります。見積もりの段階でパッケージ型番まで確認し、契約書や領収書にも同じ型番と金額が記載されるよう施工会社へ伝えておきましょう。

受付状況を確認して早めに準備する

足立区の補助金には期ごとの受付期間がありますが、期間内でも予算額に達すると受付を終了します。2026年8月3日時点では第2期を受付中ですが、申請時にも足立区の公式サイトで最新状況を確認する必要があります。

東京都へ2026年10月1日以降に事前申込をする方は、原則としてSIIの2026年度登録済製品から蓄電池を選ぶ必要があります。過年度の一覧にしか掲載されていない製品は対象外となる可能性があるため、契約前に製品型番を確認しましょう。

【出典】

足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金 申請手続きの流れ」

足立区「蓄電池のみ申請用 提出書類チェックリスト」

東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業助成金交付要綱」

補助金検討時の注意点

足立区では、区職員を名乗る人物が補助金の説明を口実に自宅を訪問する事案が発生しているため、突然のセールスには注意してください。

足立区は、区の職員が太陽光発電や蓄電池の補助金を説明するために、区民の自宅を訪問することはないと案内しています。「足立区から来た」「区の依頼を受けている」と説明されても、その場で信用せず、次のように対応しましょう。

・氏名、住所、口座情報などを伝えない

・申請書や本人確認書類の写しを渡さない

・その場で契約書に署名したり、代金を支払ったりしない

・足立区公式サイトに掲載された連絡先から事実関係を確認する

不審な業者と契約してしまった場合でも、クーリング・オフが認められる可能性があります。契約書や勧誘時の資料を保管し、消費者ホットライン「188」または東京都消費生活総合センターへ早めに相談してください。

【出典】

足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」

東京都環境局「蓄電池や太陽光パネルに関する個別訪問や電話アンケート等について」

国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」

まとめ

2026年度に足立区で蓄電池を設置するなら、足立区の5万円、区内事業者と契約すると6万円の補助を受けられる可能性があります。東京都の助成金とも併用できますが、契約前の事前申込やSII登録製品の選定など、両制度の条件を満たさなければなりません。

また、最終的な自己負担額は、蓄電容量や製品価格、設置工事の内容、契約する事業者によって変わります。補助対象蓄電池の最新価格と工事費を含めた見積もりで、補助金利用後の自己負担額を確認することが大切です。

「サクミツ」の簡単見積もりシミュレーションでは、蓄電池の設置条件に応じた費用の目安を無料で確認できます。補助金を利用したときにどの程度の負担額になるのか、まずは確かめてみましょう。