【2026年度版】千代田区の蓄電池補助金ガイド｜国や東京都の補助金併用も解説

千代田区に住んでいる方は、蓄電池を導入する際に、区や東京都、国の補助金制度を利用できる場合があります。一方で、それぞれの補助金は、助成額の計算方法や対象製品、申請時期などが異なります。併用を検討する際は、受付状況や対象経費の扱いまで確認しなければなりません。

本記事では、2026年度の補助金制度を比較したうえで、千代田区の助成内容や申請条件、国・東京都との併用ルール、実際の計算方法を解説します。

2026年度に千代田区で使える蓄電池補助金早見表

実施主体	制度名	蓄電池への助成内容	公式サイトURL
千代田区	省エネルギー改修等助成制度	税抜きの対象経費の20% 住宅はほかの対象設備と合わせて 上限100万円	公式を確認
東京都	家庭における 蓄電池導入促進事業	10万円／kWh DR実証へ参加しないときは 上限120万円／戸	公式を確認
国	DR家庭用蓄電池事業	対象経費の10分の3以内 1申請あたり 上限60万円	公式を確認

上記表は2026年度の千代田区、東京都、国の蓄電池補助金制度をまとめたものです。現在は、千代田区と国の補助金は予算に達したため、受付を終了しています。

ただし、千代田区の補助金制度は「一旦終了」とアナウンスされています。補助金制度の再開も検討されているようですので、これからの区の動向を確認していく必要があります。

【出典】

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」

クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」

千代田区の蓄電池補助金はどのような制度？

千代田区の蓄電池補助金は、蓄電池だけを対象とした制度ではありません。住宅やマンション共用部などの省エネルギー改修を支援する制度の一部です。助成率と上限額は設置する建物によって異なるため、対象経費と併せて確認する必要があります。

蓄電池の本体費用と工事費の20％が助成

住宅へ蓄電システムを設置すると、税抜きの対象経費の20％が助成されます。対象経費に含まれるのは、蓄電池の機器本体にあたる資材費と設置工事費です。

一方、次の費用は対象経費に含まれません。

・消費税

・既存設備の撤去・廃棄費

・新しい蓄電池の搬入費

例えば、見積書に「蓄電池本体」「設置工事」「既存設備の撤去」「諸経費」がまとめて記載されていたとしても、すべてが助成計算の対象になるわけではありません。どの費用が対象になるのか確認できるように、見積書では内訳を分けてもらうことが大切です。

なお、算出した助成額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てられます。

住宅は対象設備を合わせて100万円が上限

戸建住宅やマンション専有部などに設置する蓄電システムは、対象経費の20％が助成されます。ただし、住宅向けの上限額は100万円です。

この100万円は、蓄電池だけに設定された上限ではありません。同じ年度に太陽光発電システム、LED照明、窓断熱、高効率給湯器なども申請すると、それぞれの助成額を合計して100万円が上限になります。

そのため、蓄電池とほかの省エネ設備を同時に導入するときは、設備ごとの助成額だけでなく、合計額が上限を超えないか確認する必要があります。

マンション共用部は総戸数によって上限が変わる

マンション共用部に蓄電システムを設置するときも、税抜きの対象経費の20％が助成されます。ただし、上限合計額はマンションの総戸数によって次のように変わります。

マンションの総戸数	上限合計額
100戸まで	150万円
101〜200戸	300万円
201戸以上	450万円

この上限も蓄電池単独ではなく、LED照明、空調、太陽光発電システムなどの対象設備を合わせた金額です。なお、マンション共用部の申請は、個人ではなく管理者や管理組合などが行うことになります。

2026年度分は予算到達後に一旦終了

千代田区は、2026年6月26日に申込件数が予算額に達したため、2026年度分の受付を一旦終了したことを発表しました。今後の取り扱いは検討中とされています。

当初の申請期限は2027年2月15日でした。予算がなくなれば受付は終了します。これは千代田区だけでなく都や国の補助金制度にも同じことがいえます。

【出典】

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内」

SII「蓄電システム登録済製品一覧検索」

千代田区の蓄電池補助金を受ける条件

千代田区の2026年度分は受付を一旦終了していますが、区は今後の取り扱いを検討中としています。受付が再開された際に申請準備を進められるよう、ここでは建物や申請者、対象製品、工事時期などの条件を押さえておきましょう。あらかじめ要件を確認しておけば、対象製品の選定や見積もりの取得もスムーズに進められます。

区内の既存住宅へ未使用の蓄電池を設置する

助成対象になるのは、千代田区内にある既存の戸建住宅やマンション専有部などです。新築住宅に建築時から組み込む蓄電池ではなく、既存建物へ設置する省エネ改修が対象になります。

また、蓄電池は未使用品でなければなりません。中古品やすでに設置済みの機器は、原則として助成対象外です。

所有者または所有者の承諾を得た人が申請する

住宅向け助成金を申請できるのは、区内にある既存建物の所有者または所有者から設置の承諾を得た人のみです。区分所有しているマンションの専有部も対象に含まれます。

賃貸住宅や共同所有の建物に設置するときは、所有者の承諾書が必要です。マンション共用部については、建物の管理者や管理組合などが申請します。

SII登録製品など区が認める蓄電池を選ぶ

対象となる蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として指定した製品、または同等の性能があると千代田区が認めた製品です。

見積もりを依頼するときは、製品名だけでなくパッケージ型番まで確認し、SIIの登録済製品一覧と照合しましょう。

工事を始める前に申請する

千代田区へ申請する時点で、蓄電池の設置工事を始めていないことが条件です。申請後、区から交付決定通知を受け取ってから工事を開始します。

また、申請者が自分で蓄電池を取り付ける工事は、補助対象外となりますので注意してください。助成を受けるには、施工業者へ設置を依頼する必要があります。

ちよエコヒーロー宣言を行う

個人で申請するときは、千代田区の環境配慮行動宣言制度である「ちよエコヒーロー宣言」への登録が必要です（区ポータルサイトで宣言登録可能）。申請書類には、登録完了メールの画面など、宣言を行ったことが分かる資料を添付します。

法人やマンション管理組合などは、「ちよエコ未来企業宣言」または「ちよエコ未来事業者宣言」が対象です。

設置した蓄電池を5年間維持管理する

助成を受けて設置した蓄電池は、5年間維持管理することが求められます。設置後すぐに譲渡・売却することを前提とした申請はできません。

このほか、同じ建物で助成を受けられるのは同一年度に1回までです。固定資産税や住民税などを滞納していないことや、工事完了までに代金を全額支払うことも条件に含まれます。

【出典】

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内」

一般社団法人環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧検索」

国や東京都の蓄電池補助金と併用できる

千代田区の助成制度は、国や東京都などが実施する補助金と併用できます。ただし、各制度の助成額をそのまま合計できるとは限りません。2026年8月時点では千代田区と国の受付は終了しているため、現在利用できる東京都の制度を中心に、併用時の計算方法を確認します。

東京都の助成金は蓄電容量1kWhあたり10万円

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、家庭用蓄電池の蓄電容量1kWhあたり10万円の助成金が受け取れます。DR実証に参加しないときの上限は、1戸あたり120万円です。

ただし、容量から計算した金額がそのまま支給されるわけではありません。次の2つを比較し、低いほうが東京都の助成額になります。

１．国や区の補助金を差し引いた税抜きの対象経費

２．蓄電容量×10万円で算出した金額

そのため、容量が大きくても、対象経費が低ければ助成額は対象経費までとなります。

DR実証への参加で10万～15万円が加算

DR（Demand Response）とは、電力の需給状況に合わせて蓄電池の充放電などを調整する仕組みです。東京都が実施するDR実証に参加すると、通常の容量別助成に加算を受けられます。

エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を新しく設置せずに参加すると、10万円が加算されます。対象となる機器を1台設置すると、基本の10万円に5万円が加わり、合計15万円が加算されます。

DR加算を受けるには、交付申請兼実績報告を行う前にDR実証契約を締結しなければなりません。手続き後に契約しても加算対象にならないため、蓄電池を選ぶ段階でDR実証対応についても判断する必要があります。

国は補助率10分の3以内・1申請60万円が上限

2026年に実施された国の「DR家庭用蓄電池事業」では、蓄電システムの機器代と工事費について、対象経費の10分の3以内が補助されました。1申請あたりの上限は60万円です。

ただし、2026年5月29日に申請額が予算へ到達したため、公募は終了しています。次年度も同じ補助率や上限額で実施されるとは限らないため、新しい制度が発表されたときは条件を改めて確認してください。

東京都は国・区の補助額を対象経費から差し引く

東京都の対象経費は、単純な本体費用と工事費の合計ではありません。国や千代田区から受ける補助金があるときは、次のように計算します。

東京都の対象経費＝蓄電池の機器費・工事費・対象となるIoT関連費用－国や区から受ける補助金

国や区の補助金を利用したからといって、東京都の助成額から同額を直接引かれるわけではありません。補助金を差し引いた後の対象経費と、容量から求めた助成額を比較し、低いほうが東京都の助成額になります。

併用した助成金の確定通知は千代田区へ提出

千代田区の助成制度をほかの補助金と併用したときは、工事完了報告時に、併用した補助金の交付額が分かる確定通知の写しなどを提出する必要があります。

併用を予定しているときは、見積もり段階で施工業者へ伝え、どの制度にいくら申請するのか整理しておきましょう。補助金の申請先や受付時期は制度ごとに異なるため、それぞれ個別に手続きをする必要があります。

【出典】

クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内」

千代田区の蓄電池補助金を計算してみよう

千代田区の2026年度「省エネルギー改修等助成制度」は、予算額に達したため現在は申請受付を一旦終了しています。ただし、区は今後の取り扱いを検討しており、詳細が決まり次第ホームページで案内するとしています。再び利用できるようになったときのために、ここでは蓄電池を設置した際の助成額を計算してみましょう。

住宅に蓄電システムを導入する際の助成額は、対象経費の20％です。対象経費には蓄電池などの機器本体と工事費が含まれます。一方、消費税や既存設備の廃棄費、搬入費などは対象に含まれません。住宅向け制度全体の上限額は100万円で、助成額の1,000円未満は切り捨てられます。

蓄電池の対象経費（税抜）	千代田区の助成額	助成後の対象経費
100万円	20万円	80万円
150万円	30万円	120万円
200万円	40万円	160万円
250万円	50万円	200万円

例えば、蓄電池本体と対象となる工事費を合わせて150万円なら、150万円×20％＝30万円が助成額の目安です。千代田区の助成分を差し引くと、対象経費に対する負担は120万円となります。

【出典】

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内」

クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」                    

千代田区・東京都・国の補助金を併用した場合

東京都の算定に使う蓄電容量を8.0kWh、国の制度で用いる初期実効容量も8.0kWhと仮定して、3つの補助金を併用したときの負担額を試算します。

【経済産業省が示した次の価格水準】

蓄電池の設備費：1kWhあたり15万～20万円

蓄電池の工事費：1kWhあたり約2万円（あくまで目安。設置費は状況によって増減）

設備費：8.0kWh×17.5万円＝140万円

設置工事費：8.0kWh×2万円＝16万円

なお、すでに受付を終了している制度については、受付終了前に公表されていた条件をもとに計算しています。現在は新たに申請できない制度もあるため、あくまで併用した場合の負担額をイメージするための参考例としてご覧ください。

項目	試算額
蓄電池の対象経費	156万円
千代田区の助成	31.2万円
国の補助金	27.6万円
東京都の助成	90万円
補助額の合計	148.8万円
対象経費に対する自己負担	7.2万円

千代田区では、蓄電システムの対象経費の20％が助成されるため、156万円なら31.2万円です。

2026年に実施された国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」では、補助金基準額が初期実効容量1kWhあたり3.45万円でした。補助額は、基準額等から計算した金額、対象経費の30％、上限60万円のうち最も低い金額となります。ここでは初期実効容量を8.0kWh、製品評価による加算なしと仮定するため、基準額から算出した27.6万円を補助額として計算します。

東京都は蓄電容量1kWhあたり10万円で、さらにDR実証へ参加すると10万円以上が加算されます。8kWhでDR実証に参加し、追加のエネルギーマネジメント機器などを設置しないケースでは、計算上の助成額は90万円です。

その結果、156万円の対象経費に対して、3制度の補助額は合計148.8万円となり、対象経費に対する負担は7.2万円まで下がる計算になります。

なお、東京都は国や区市町村から受ける補助金を対象経費から差し引いたうえで助成額を計算します。実際の補助額は蓄電池の容量や製品、導入費用、DR実証への参加状況などによって変わるため、契約前に各制度を反映した見積もりを確認しておくことが大切です。

【出典】

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」

クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

SII「DR家庭用蓄電池事業 申請手続き詳細」

補助金を利用して蓄電池を導入する流れ

千代田区の助成制度を利用するには、蓄電池を設置してから申請するのではなく、工事前に手続きを行う必要があります。助成制度が再開されたときに慌てないよう、見積もり取得から助成金受け取りまでの流れを押さえておきましょう。

１．設置場所と必要な蓄電容量を確認する

まず、蓄電池をどこへ設置できるかを施工業者に確認します。屋外・屋内の設置スペースだけでなく、既設の太陽光発電との接続や分電盤までの配線なども確認が必要です。

併せて、停電時にどの家電をどれくらい使いたいのか、普段の電気使用量はどの程度かを整理し、必要な蓄電容量を決めます。容量が大きければよいわけではないため、各家庭の使い方に合った製品を選びましょう。

２．対象製品の本体費用と工事費を見積もる

設置条件と必要容量が決まったら、蓄電池本体と設置工事を含めた見積もりを請求します。

見積書では、本体価格だけでなく、工事費や関連機器などの内訳も確認してください。千代田区では申請時に見積書と内訳書、製品の仕様・型番が分かる資料などが求められるため、補助金を利用する予定であることを施工業者へ伝えておくと手続きを進めやすくなります。

３．利用できる補助金を見積額に反映する

見積もりが出たら、千代田区・東京都・国で利用できる制度を確認し、補助後の負担額を計算します。

制度によって対象経費や対象製品、併用時の計算方法が異なります。単純に公表されている補助額をすべて足すのではなく、実際に利用できる補助金を反映した負担額を施工業者へ確認しておくとよいでしょう。

４．受付中の制度へ工事前に申請する

利用する補助金が決まったら、それぞれの制度で定められた期限に間に合うように申請します。

現在受付を一旦終了している千代田区では、申請時点で対象となる工事や設備の取り付けを始めていないことが条件です。東京都の2026年度「家庭における蓄電池導入促進事業」は、8月時点で事前申込を受け付けているため、利用する制度ごとに最新の受付状況と手続きの順番を確認してください。

５．交付決定後に工事と支払いを進める

千代田区の制度では、申請後に区の審査を受け、助成金交付決定通知を受け取ってから工事を開始します。

補助金を予定しているからといって、審査結果を待たずに工事を始めるのは避けましょう。国のDR家庭用蓄電池事業でも、受付期間中は助成金交付決定前の契約・発注・支払い・設置工事が補助対象外となるルールが設けられていました。

利用する制度ごとの交付決定を確認してから、施工業者と工事日程や支払いを進めていきます。

６．完了報告を提出して補助金を受け取る

設置工事と支払いが完了したら、必要書類をそろえて完了報告を行います。

千代田区の制度では、工事完了報告書のほか、領収書、納品書・請求内訳書、設置後や工事中の写真などを提出する必要があります。区が内容を審査して助成額を確定した後、助成金交付請求書を提出すると指定口座へ助成金が振り込まれます。

蓄電池の補助金を受け取るためには、製品選びだけでなく、見積もり→補助金確認→申請→交付決定→工事→完了報告の順番を守ることが大切です。【出典】

千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」

クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」

SII「DR家庭用蓄電池事業 申請手続き詳細」

まとめ

千代田区では、蓄電池の導入に対して対象経費の一部を助成する制度が設けられています。東京都や国の補助金と併用できれば、自己負担額をさらに抑えられる可能性があります。

一方で、補助金は年度ごとに受付期間や予算、対象製品などが変わります。2026年度の千代田区の制度も現在は受付を一旦終了しているため、利用を検討する際は最新の受付状況を確認することが大切です。

また、実際の負担額は蓄電池の容量や本体価格、工事内容、利用できる補助金によって変わります。補助額だけを見て製品を決めるのではなく、まずは自宅に合った蓄電池の見積もりを取り、補助金を利用した際に自己負担額はいくらになるのか確認しましょう。

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