【2026年度】墨田区の蓄電池補助金は最大5万円!東京都との併用・申請条件を解説
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2026年度、墨田区では家庭用蓄電池の設置に対し、工事費用の10%・最大5万円の助成金が用意されています。さらに東京都の助成制度とも併用できます。一方で、都の制度と併用する際は対象設備や申請時期に注意が必要です。
本記事では、国・東京都・墨田区の補助金を比較し、申請条件や手続きの流れを整理します。さらに、蓄電池の容量別に補助額と自己負担額を試算し、導入費用を具体的に紹介します。
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目次
墨田区の蓄電池補助金|国・都・区の早見表
| 項目 | 制度名 | 助成額 | 上限額 | 受付状況 | 主な対象 | 他制度と併用 | 公式サイト |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国 | DR家庭用蓄電池事業 | 対象経費に応じて算定 | 60万円/申請 | 終了 | DR対応の家庭用蓄電池 | 制度ごとに確認 | 公式を確認 |
| 東京都 | 家庭における蓄電池導入促進事業 | 10万円/kWh | 原則120万円/戸(DR実証不参加時) | 受付中 | 都内住宅に新規設置する対象蓄電池 | 条件付きで可能 | 公式を確認 |
| 墨田区 | 地球温暖化防止設備導入助成制度 | 工事費用の10% | 5万円 | 受付中 | 区内建築物に設置する対象蓄電池 | 国・都との併用可能 | 公式を確認 |
※2026年11月3日時点。東京都の金額は蓄電池パッケージ新設・DR実証不参加時の基本条件です。DR実証参加時や既存蓄電池への増設では助成額が異なります。また、各制度の助成額は対象経費などによって制限されます。
2026年度に墨田区で家庭用蓄電池を導入する際は、墨田区独自の「地球温暖化防止設備導入助成制度」と、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」を利用できます。
一方、国の「DR家庭用蓄電池事業」は予算上限に達し、2026年5月29日に公募を終了しています。
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墨田区の蓄電池補助金は最大5万円!
墨田区の「地球温暖化防止設備導入助成制度」では、家庭用蓄電池も対象設備となっています。2026年度は設置費用の一部について最大5万円の助成を受けられます。
ただし、区内に設置する蓄電池がすべて対象になるわけではありません。申請者や建築物、製品の性能などについて、定められた条件を満たす必要があります。
助成額と対象設備
家庭用蓄電池の助成額は、税抜の対象工事費用の10%、上限5万円です。算定した金額の1,000円未満は切り捨てられます。
助成対象となる蓄電池には、次の条件が設けられています。
- 環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として指定していること
- 家庭用蓄電システムであり、業務用設備ではないこと
- 未使用品であること
- 既存建築物または新築建築物に設置すること
助成は同じ建物につき、対象設備の種類ごとに1回限りです。例えば、蓄電池の助成を受けた建物でも、太陽光発電など別の対象設備については申請できる可能性があります。
製品を選ぶ際は、容量や価格だけでなく、SIIの補助対象機器に該当するかも確認しましょう。
申請できる人・住宅の条件
墨田区の助成制度は、区内にある建築物の所有者を対象としています。個人だけでなく、一定の条件を満たす管理組合や法人なども申請できます。
主な条件は以下のとおりです。
| 確認項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 建築物の所在地 | 墨田区内にあること |
| 申請者 | 対象建築物の所有者など |
| 建築物の種類 | 既存建築物・新築建築物 |
| 税金の納付状況 | 住民税を滞納していないこと |
| 利用目的 | 設備を導入する住宅の販売を目的としていないこと |
例えば、墨田区内に住宅を所有していても、住民税の滞納がある方は助成対象になりません。また、マンションでは専有部分と共用部分で設備の所有関係が異なります。建物の所有者が複数いるときや、管理組合が申請するときは、それぞれの条件を確認する必要があります。
助成対象経費と計算方法
墨田区の助成対象経費には、蓄電池本体の製品費用と、その導入工事に必要な費用が含まれます。
計算に使用するのは消費税を除いた金額です。例えば、蓄電池の本体価格と工事費用の合計が税抜40万円であれば、その10%に当たる4万円が助成額の目安となります。
一方、税抜60万円なら10%は6万円ですが、上限が5万円のため、助成額は5万円です。
| 税抜対象工事費用 | 10%相当額 | 墨田区の助成額 |
|---|---|---|
| 30万円 | 3万円 | 3万円 |
| 40万円 | 4万円 | 4万円 |
| 50万円 | 5万円 | 5万円 |
| 60万円 | 6万円 | 5万円 |
※区の助成金のみを想定した計算例です。国・東京都の補助金を併用するときは、それらの補助額を控除した対象経費を基準に算定します。
【出典】
墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」
墨田区「令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット(申請編)」
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墨田区の補助金はいつ申請する?
墨田区の蓄電池補助金を利用するには、工事を始める前に申請し、区から対象確認通知を受ける必要があります。 設備が助成条件を満たしていても、申請前に着工すると対象外になるため、工事日程と申請手続きを調整しておくことが重要です。
ここでは、2026年度の受付期間と手続きの流れを確認していきます。
2026年度の受付期間
墨田区の「地球温暖化防止設備導入助成制度」は、2026年4月1日から2027年2月26日まで申請を受け付けています。
ただし、予算額に達した時点で受付を終了するため、期間内であっても申請できるとは限りません。
特に注意したいのは、工事着工日から逆算した申請期限です。
| 項目 | 2026年度の条件 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年4月1日 |
| 申請受付終了 | 2027年2月26日 |
| 着工前の申請期限 | 着工の1か月前~7営業日前 |
| 工事完了後の審査期限 | 2027年3月17日 |
| 受付終了の条件 | 予算額に達した時点 |
営業日は土日・祝日を除いて数え、着工日は含みません。例えば月曜日に着工するなら、前週金曜日が1営業日前です。
また、2027年3月17日は単なる書類提出期限ではなく、区による工事完了後の書類審査に合格する期限です。工事完了後の手続きも余裕をもって臨めるようにしましょう。
着工前申請から交付までの流れ
墨田区の助成金制度の手続きは、工事前の対象確認手続きと、工事完了後の交付手続きに分かれています。
基本的な流れは次のとおりです。
- 対象確認申請書を提出する
工事予定日から逆算して、必要書類を墨田区環境保全課の窓口へ提出します。 - 区の審査と対象確認通知を受ける
提出書類を基に、助成対象となる工事かどうかが確認されます。 - 蓄電池の設置工事を行う
対象確認通知を受けた後に着工し、予定した設備を設置します。 - 工事完了届と必要書類を提出する
工事完了後、領収書や設置後の写真などを添えて「申請書兼工事完了届」を提出します。 - 交付額決定後に助成金を請求する
区の審査を経て交付額が決定したら、請求書兼口座振替依頼書を提出するか、案内された電子申請で請求します。 - 指定口座に助成金が振り込まれる
請求書類の提出後、振込までの目安は約1か月半です。
なお、工事内容や設置機器に変更が生じたときは、原則として変更工事の着手前に区へ相談し、変更届を提出する必要があります。
申請時に必要な書類
工事前の対象確認申請では、申請者や設置設備に応じて書類を準備します。
家庭用蓄電池を設置する際の主な必要書類は以下のとおりです。
| 必要書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象確認申請書 | 申請者・建築物・工事内容 |
| 製品カタログ | 蓄電池の型番・仕様 |
| 設置場所の図面 | 建物内外の設置予定位置 |
| 見積書 | 製品型番・数量・費用内訳 |
| 着工前の写真 | 建物全景・設置予定箇所・撮影日 |
| SIIの対象機器証明資料 | 蓄電池が補助対象機器であること |
| 建物所有の証明書類 | 登記事項証明書など |
| 納税関係書類 | 納税証明書、または所定の同意書 |
国や東京都から同種の補助金を受けるときは、交付予定額または決定額が分かる書類も必要です。また、申請者の属性や建物の所有状況によっては、委任状などの追加書類が求められます。
申請書類は墨田区環境保全課の窓口へ直接持参する必要があり、郵送は受け付けていません。 これは工事完了後の書類についても同様です。
【出典】
墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」
墨田区「令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット(申請編)」
墨田区「令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット(完了編)」
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東京都の蓄電池補助金と併用できる?

墨田区の「地球温暖化防止設備導入助成制度」は、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」と併用できます。
ただし、両方の助成金を受け取るには、それぞれの対象条件を満たす必要があります。また、併用時は他の補助金を考慮して助成額が算定されるため、制度上の最大額をそのまま合計できるわけではありません。
東京都の助成額と対象設備
東京都では、2026年度も家庭用蓄電池の導入を支援しています。蓄電池パッケージを新規設置する際の基本助成額は、蓄電容量1kWh当たり10万円です。
| 項目 | 東京都の助成内容 |
|---|---|
| 新規設置 | 10万円/kWh |
| DR実証に参加しない場合の上限 | 120万円/戸 |
| DR実証に参加する場合 | 10万円の加算 |
| DR実証に必要な機器を新たに設置する場合 | 条件に応じて1台当たり5万円を追加加算 |
| 蓄電池ユニットの増設 | 6万円/kWh (DR実証不参加時は上限72万円/戸) |
※いずれも税抜の助成対象経費が上限となります。DR実証とは、電力の需給状況に応じて蓄電池の充放電などを調整する取り組みです。
対象となるのは、都内住宅に設置するSII登録済みの蓄電池などです。また、太陽光発電設備の設置、または再生可能エネルギー電力メニューの契約など、再生可能エネルギーの利用に関する条件も設けられています。
特に注意したいのが、2026年10月1日からの対象機器要件の変更です。
原則として、同日以降に事前申込をする際は、SIIの2026年度登録済製品一覧に掲載された蓄電池を選ぶ必要があります。ただし、2026年4月1日から6月30日までに契約を締結した事業などには例外があります。
区と都の併用条件
墨田区と東京都の補助金を併用する際は、助成対象となる経費と、他制度から受け取る補助額を確認することが重要です。
東京都では、蓄電池本体や設置工事などの税抜対象経費から、国・他の地方公共団体の補助金を差し引いた金額を助成額の上限としています。
そのため、墨田区の補助金と東京都の助成金は、次の点に注意して組み合わせる必要があります。
- 両制度で対象となる蓄電池の要件を満たしていること
- 助成対象経費と対象外経費を区別すること
- 他制度の補助額を適切に申告すること
- 各制度の算定方法に従い、助成額の合計が対象経費を超えないようにすること
墨田区の助成上限は5万円ですが、実際の交付額は対象経費や東京都の助成額との関係によって変わります。
具体的な自己負担額については、後述する費用シミュレーションでご確認ください。
国の補助金との関係
国でも家庭用蓄電池を対象とした「DR家庭用蓄電池事業」が2026年度に実施されました。
この制度では、DRに活用できる家庭用蓄電システムの導入に対し、1申請当たり最大60万円が補助される仕組みでした。
ただし、2026年5月29日に交付申請額が予算上限に達したため、公募は終了しています。
つまり、2026年11月時点で墨田区で新たに蓄電池の導入を計画する際は、墨田区と東京都の助成制度を中心に検討することになります。
【出典】
東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」
環境共創イニシアチブ「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」
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墨田区での蓄電池設置費用と補助金をシミュレーション
墨田区で蓄電池を設置すると、補助金によって自己負担額はどの程度変わるのでしょうか。
ここでは、家庭用蓄電池として10kWhのモデルを想定し、墨田区と東京都の助成制度を併用した際の費用を試算します。
まず、設置価格の目安を確認しましょう。
経済産業省の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」で示された2024年11月の資料によると、補助事業以外で家庭用蓄電池を導入する際の価格水準は、設備費が1kWh当たり15万〜20万円、工事費が約2万円とされています(※数値は過去の事業者ヒアリングによる目安)。
これを10kWhに換算すると、設備費と工事費の合計は170万〜220万円程度です。なお、工事費は設置場所や条件によって変動しやすい点に留意してください。
今回は計算を分かりやすくするため、次の条件を設定します。
| 項目 | 試算条件 |
|---|---|
| 蓄電池容量 | 10kWh |
| 設備費(税抜) | 160万円 |
| 工事費(税抜) | 20万円 |
| 設置費用合計(税込) | 198万円 |
| DR実証参加 | なし |
| 国の補助金 | 利用しない |
| 墨田区・東京都の助成要件 | 両制度とも満たすと仮定 |
東京都の助成額は、新規設置の場合、蓄電容量1kWh当たり10万円が基本です。
今回の10kWhモデルでは、10kWh×10万円で100万円となります。これはDR実証に参加しない場合の上限120万円を下回っています。
一方、墨田区の助成額は、国や東京都の補助額を差し引いた税抜対象工事費用の10%、上限5万円です。
今回の条件では、180万円から東京都の助成額100万円を差し引くと80万円となり、その10%は8万円です。ただし、墨田区の上限は5万円のため、助成額は5万円となります。
東京都側でも墨田区の5万円を控除した対象経費は175万円となり、東京都の助成額100万円を下回らないため、両制度の助成額は以下のように算定できます。
| 費用・補助金 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用(税込) | 198万円 |
| 東京都の助成額 | -100万円 |
| 墨田区の助成額 | -5万円 |
| 自己負担額 | 93万円 |
※2026年度制度に基づく仮定のシミュレーションです。対象経費がすべて助成対象と認められ、両制度の交付要件を満たす前提で算定しています。実際の支給額を保証するものではありません。
この試算では、補助金を利用しない場合の198万円に対し、補助金を利用することで自己負担額を93万円まで抑えられます。
ただし、補助金は所定の審査・交付手続きを経て支給されるため、設置費用の支払時期と助成金の受取時期が異なる点にも注意が必要です。
【出典】
経済産業省・定置用蓄電システム普及拡大検討会/三菱総合研究所「家庭用及び業務・産業用蓄電システムに関する課題整理」
墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」
墨田区「令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット(申請編)」
東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
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【ケース別】蓄電池の自己負担額を比較
蓄電池の設置費用は、容量や製品の仕様、工事内容によって異なります。また、補助金には上限があるため、容量が大きくなるほど助成額も比例して増えるとは限りません。
ここでは、5kWh・10kWh・15kWhの3ケースを想定し、墨田区と東京都の補助金を併用した際の自己負担額を比較します。
| 項目 | 5kWh | 10kWh | 15kWh |
|---|---|---|---|
| 設備・工事費(税抜) | 100万円 | 180万円 | 270万円 |
| 設置費用(税込) | 110万円 | 198万円 | 297万円 |
| 東京都の助成額 | 50万円 | 100万円 | 120万円 |
| 墨田区の助成額 | 5万円 | 5万円 | 5万円 |
| 助成額合計 | 55万円 | 105万円 | 125万円 |
| 自己負担額 | 55万円 | 93万円 | 172万円 |
※2026年度の制度に基づく仮定の試算です。設置費用は実際の見積価格や市場平均ではありません。DR実証には参加せず、設備・工事費がすべて助成対象となり、両制度の要件を満たす前提です。
今回の試算では、5kWhの自己負担額は55万円です。10kWhは容量が2倍になる一方、自己負担額は93万円と約1.7倍にとどまり、容量当たりの費用を抑えられます。一方、15kWhは東京都の助成上限120万円に達するため、容量は5kWhの3倍でも、自己負担額は172万円と約3.1倍になります。
このように、容量によって補助金適用後の負担割合は異なります。実際の設置費用は製品や住宅条件によって変わるため、サクミツの「簡単見積もりシミュレーション」で確認してみてください。
【出典】
東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」
墨田区「令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット(申請編)」
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蓄電池の補助金申請で失敗しないための注意点
墨田区と東京都の補助金を利用する際は、助成額だけでなく、対象機器や見積書の記載内容、申請先ごとの条件を確認することが重要です。
申請手続きに不備があると、書類の再提出が必要になったり、助成対象から外れたりする可能性があります。ここでは蓄電池の補助金申請で失敗しないための注意点を整理します。
対象設備と見積書の確認
家庭用蓄電池であれば、どの製品でも補助金を受けられるわけではありません。墨田区と東京都では対象機器の登録要件が定められており、両制度を利用するなら、それぞれの条件を満たす必要があります。
特に次の点を確認しましょう。
- 製品の適合性: 蓄電池のセット型番が各制度の対象機器に該当しているか
- 費用の内訳: 見積書に本体・付属機器の型番、数量、設置工事費が明記されているか
- 補助対象外の費用: 対象外工事や消費税を補助金の計算に含めていないか
- 他制度の助成額: 東京都などから受ける補助金の金額を正しく申告しているか
墨田区では、見積書に費用が「一式」と記載され、製品費用と工事費用を区別できないときは、別途内訳書の提出が必要です。
また、申請後に設置機器や工事内容を変更する際は、事前に区へ相談し、必要な変更手続きを行いましょう。変更内容によっては助成対象外になることがあります。
申請先・期限・予算枠の注意点
墨田区と東京都の補助金は、それぞれ別の制度です。一方に申請しても、もう一方の申請手続きが進むわけではありません。
各手続きでは、以下の点に注意しましょう。
- 申請窓口: 墨田区は環境保全課の窓口へ持参、東京都は所定の電子申請を利用する
- 予算枠: 墨田区は予算額に達した時点で、受付期間中でも受付を終了する
- 工事日程: 両制度の申請条件を確認してから契約・着工日を調整する
- 実績報告: 工事完了後に必要な書類や提出期限を、それぞれの制度で確認する
東京都では、2026年度の事前申込分から、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必要になっています。工事代金の支払い方法や証明書類についても、あらかじめ確認しておくと安心です。不明な点は、各制度の申請窓口へ問い合わせましょう。
【出典】
墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」
墨田区「令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット(申請編)」
東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
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墨田区の蓄電池補助金でよくある質問
墨田区の蓄電池補助金について、住宅の種類や設置条件に関する疑問をまとめました。
太陽光発電がなくても対象になる?
墨田区の助成制度では、蓄電池の導入に太陽光発電設備の設置を必須としていません。
東京都の助成制度についても、太陽光発電設備がなくても、再生可能エネルギー電力メニューの契約など所定の条件を満たせば対象になる可能性があります。
新築住宅やマンションでも申請できる?
墨田区では、新築住宅への蓄電池設置も助成対象です。マンションも対象になり得ますが、申請者が建物の所有者であることなどの条件があります。
マンションの共用部分に設置する際は、管理組合による承認や追加の書類が必要になることがあります。
蓄電池を後から増設しても対象になる?
東京都では、既存の蓄電池にユニットを増設するための助成制度があり、2026年度は1kWh当たり6万円を基本に支援しています。
一方、墨田区の制度は同じ建物の同種類の設備ごとに原則1回限りの補助です。同じ建物で過去に墨田区の助成を受けているときは、増設工事であっても対象になりません。
【出典】
墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」
墨田区「令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット(申請編)」
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まとめ|補助金を活用して導入費用を確認しよう
2026年度、墨田区では家庭用蓄電池の設置に最大5万円の助成金が用意されています。東京都の制度と併用すれば、初期費用のさらなる軽減も期待できます。
ただし、住宅の条件や蓄電池の容量に応じた自己負担額は変わる可能性があります。
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