【2026年度】台東区の蓄電池補助金ガイド|受付状況・助成額・東京都との併用条件を解説
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この記事は5分で読めます
家庭用蓄電池の導入にはまとまった費用がかかるため、国や自治体の補助金を活用し、初期費用を抑えることを計画する家庭は多いと考えられます。
台東区では蓄電池の設置に対する助成制度が設けられていましたが、2026年度の新規申込受付はすでに終了しています。一方で、東京都の助成制度は引き続き受付中です。
この記事では、国・東京都・台東区の補助金の現状を整理するとともに、次年度の募集に備えた準備や、蓄電池の設置費用・自己負担額のシミュレーション、申請時の注意点を紹介します。
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目次
台東区の蓄電池補助金|国・都・区の早見表
| 実施主体・補助金制度 | 助成額・上限 | 主な対象 | 公式サイト |
|---|---|---|---|
| 国:DR家庭用蓄電池事業 | 1申請あたり最大60万円 | DRに活用できる 家庭用蓄電池の新規導入 | 公式を確認 |
| 都:家庭における蓄電池導入促進事業 | 10万円/kWh ※DR実証不参加は上限120万円/戸 | 都内住宅への 対象蓄電池の設置 | 公式を確認 |
| 台東区:脱炭素推進助成金 | 1万円/kWh(上限10万円) | 区内住宅への 家庭用蓄電池の新規設置 | 公式を確認 |
上記表は、台東区で家庭用蓄電池を導入する際に使える、もしくは使えた蓄電池補助金制度をまとめたものです。
2026年度は国と台東区の新規申込が終了しているものの、東京都の助成制度は引き続き受付中です。そのため、現在の導入を検討する方は、東京都の制度を中心に確認するとよいでしょう。
また、台東区の補助金については、次年度以降の募集に備えて過年度の助成条件を把握しておくことも大切です。
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台東区では蓄電池の設置は増えている?
家庭用蓄電池の導入は、東京都全体で広がっています。背景には、再生可能エネルギーの普及や電力の安定供給への関心の高まり、家庭での電力自給や停電への備えといった需要があります。
東京都の蓄電池導入量の推移
東京都の「東京都環境白書2025」では、都内の家庭用蓄電池の導入量が2023年度の53万kWhから2024年度には78万kWhへ増加したことが示されています。
| 年度 | 家庭用蓄電池の導入量 |
|---|---|
| 2023年度 | 53万kWh |
| 2024年度 | 78万kWh |
| 増加量 | 25万kWh(約47.2%増) |
※導入量は蓄電容量の合計であり、設置台数ではありません。
東京都は家庭用蓄電池の導入目標を掲げて普及を後押ししており、今後も導入が進むことが予想されます。
台東区の脱炭素施策
台東区では、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けて、省エネ・創エネ設備の導入を支援しています。
2026年度の「脱炭素推進助成金」には、住宅向けで次の申込実績がありました。
| 申込期間 | 申込件数 | 受理件数 |
|---|---|---|
| 前期 | 122件 | 80件 |
| 後期 | 121件 | 97件 |
| 合計 | 243件 | 177件 |
※蓄電池だけでなく、太陽光発電や断熱改修なども含む住宅向け助成全体の実績です。
この制度はすでに助成金予算が限度に達していることから、台東区でも住宅の省エネ・創エネ設備に関する助成金へのニーズが高いことがわかります。
【出典】
国際エネルギー機関(IEA)「Batteries and Secure Energy Transitions」
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台東区の蓄電池補助金はどんな制度だった?
台東区では2026年度、住宅への省エネ・創エネ設備の導入を支援する「脱炭素推進助成金」事業を実施しました。
家庭用蓄電池も対象となり、2026年度からは事前申込と抽選を取り入れた方式が採用されています。
2026年度の制度の受付はすでに終了していますが、次年度の募集に備えるためにも、助成条件や申請手続きについて概要を確認しておきましょう。
助成額と対象条件
2026年度の家庭用蓄電池に対する助成額は、蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円でした。
| 蓄電池の容量 | 助成額 |
|---|---|
| 5kWh | 5万円 |
| 8kWh | 8万円 |
| 10kWh | 10万円 |
| 15kWh | 10万円 |
※上記は容量に基づく計算例です。実際の交付には助成要件を満たす必要があります。
主な助成条件は以下のとおりです。
- 台東区内の住宅に、新たに購入した未使用の蓄電池を設置すること
- 既存の蓄電池への増設ではないこと
- 住民税を滞納していないこと
- 自己所有でない建物では、所有者などの承諾を得ること
- 事前申込が受理されてから設置工事を開始すること
- 販売や譲渡を予定している建物への設置ではないこと
なお、事業所への家庭用蓄電池の設置は対象外でした。
申込期間と抽選実績
2026年度は前期・後期の2回に分けて事前申込を受け付けていました。
| 区分 | 事前申込期間 | 抽選日 |
|---|---|---|
| 前期 | 4月9日~4月16日 | 4月21日 |
| 後期 | 8月18日~8月24日 | 9月2日 |
いずれも住宅向け助成の申込総額が予算を超えたため、抽選が実施されました。
抽選では申込者の順位を決め、上位から助成見込み額を積み上げ、予算内に収まった申込を受理する方式が採用されました。
住宅向け助成全体では、前期122件の申込に対して80件、後期121件に対して97件が受理されています。
なお、これらは太陽光発電や断熱改修なども含む住宅向け助成全体の件数であり、蓄電池単独の実績でないということは押さえておく必要があります。
申請から交付までの流れ
2026年度は、工事前の事前申込と工事後の交付申請という2段階の手続きが必要でした。
具体的な流れは次のとおりです。
- 蓄電池を選び、費用の内訳が分かる見積書を用意する
- 受付期間内に専用フォームから事前申込を行う
- 区から申込受理の通知を受け取る
- 蓄電池の設置工事を行い、費用を支払う
- 必要書類をそろえて交付申請を行う
- 区の審査を経て、助成金の交付を受ける
注意したいのは、事前申込の完了だけでは着工できないという点です。区から申込受理の通知を受け取った後に着工する必要がありました。
また、事前申込が受理された方の交付申請期限は、前期・後期ともに2027年2月15日です。
これらを踏まえると、次年度に募集が行われる際は、申込期間や抽選の有無、着工できるタイミングをしっかりと確認する必要があります。
【出典】
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台東区の補助金は再開する?
2026年11月2日時点で、台東区の蓄電池補助金について、2027年度の募集や2026年度中の追加受付情報は発表されていません。
一方、台東区では2025年度までの「エコ助成金」に続き、2026年度も「脱炭素推進助成金」として住宅の省エネ・創エネ設備を支援してきました。
こうした継続的な取り組みを踏まえると、今後も蓄電池への助成が実施される可能性はあります。
次年度の募集見通しと確認先
台東区の助成制度は年度ごとに内容が見直されることがあります。実際、2026年度は制度名称の変更に加え、事前申込方式や抽選制度の導入など、申請方法にも変更がありました。
今後の予算編成や区の発表は、次の公式ページで確認しましょう。情報は逐次更新されます。
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東京都の蓄電池補助金はいくら?

ここまで解説したとおり、台東区の2026年度蓄電池補助金は新規申込の受付を終了しています。しかし、東京都が実施する「家庭における蓄電池導入促進事業」は現在も受付中です。台東区にお住まいの方も、所定の条件を満たせば助成を受けられます。
ここからは、東京都の助成額や対象設備、申請方法を確認していきましょう。
助成額と対象設備
東京都の2026年度助成制度では、蓄電池の新規設置に対して、蓄電容量1kWhあたり10万円が助成されます。
| 助成対象 | 基本助成額 | 上限額(DR実証不参加) |
|---|---|---|
| 蓄電池システムの新規設置 | 10万円/kWh | 120万円/戸 |
| 既存蓄電池ユニットの増設 | 6万円/kWh | 72万円/戸 |
※いずれも税抜の助成対象経費が上限です。
さらに、デマンドレスポンス(DR)実証に参加すると、10万円の加算を受けられます。参加に必要なエネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を新たに設置する場合は、原則として1台あたり5万円が追加されます。
DRは、電力の需給状況に応じて電力使用量などを調整する仕組みです。なお、東京都のDR実証は、受付を終了した国のDR家庭用蓄電池事業とは別の制度となります。
蓄電池の新規設置では、太陽光発電設備が設置済み、または同時設置されることが基本条件です。一方で太陽光発電設備がない住宅でも、再生可能エネルギー電力メニューを契約することで対象となるケースがあります。
2026年度の変更点と申請方法
2026年度は助成単価の見直しに加え、DR実証への参加を促す加算制度が拡充されました。
特に注意したいのが、2026年10月1日からの対象機器要件の変更です。
2026年10月1日以降の事前申込では、原則として、環境省の2026年度ZEH関連補助事業に対応した、SII登録済みの蓄電池を選ぶ必要があります。
ZEH関連補助事業は、住宅の省エネ性能を高め、年間のエネルギー消費量の削減を目指す住宅などを支援する制度です。また、SII登録済み蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が所定の要件への適合を確認し、登録した製品を指します。
購入前に、導入予定の蓄電池が対象製品として登録されているか確認することが大切です。
手続きは電子申請で行い、基本的な流れは次のとおりです。
- 対象設備と助成要件を確認する
- 公式サイトから事前申込を行う
- 所定の条件に従って設置工事を進める
- 工事完了後、交付申請兼実績報告を提出する
- 審査後、助成金の交付を受ける
また、2026年度の事前申込分からは、不正受給を防ぐため、実績報告時に設備の購入費用を実際に支払ったことを証明する書類の提出が必要となっています。
銀行振込の明細やクレジットカードの利用明細などが該当し、現金の手渡しによる支払いは助成対象外となるため注意しましょう。
国・台東区との併用条件
2026年度の国と台東区の蓄電池補助金は、すでに新規申込の受付を終了していますが、東京都の助成制度との併用も認められていました。
台東区の公式FAQでは、国や東京都の補助金と併用できる一方、助成金の合計額が対象経費を超えないこと、併用先の制度でも認められていることが条件として示されています。
また、東京都では、次のように助成対象経費を計算します。
東京都の助成対象経費=蓄電池の機器費・工事費などの税抜合計-国や区市町村の補助金
この金額と、蓄電容量などに基づく助成額を比較し、原則として低い方が東京都の助成額となります。
2027年度以降も併用できる仕組みが設けられる可能性はあります。国や区で募集が再開された際は、双方で最新の併用条件を確認しましょう。
【出典】
東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 助成金申請の手引き」
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台東区で蓄電池を設置するといくらかかる?
ここでは、一般的な設置費用を参考に、台東区で東京都の助成制度を活用した際の自己負担額をシミュレーションします。
経済産業省の「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会」の資料によると、家庭用蓄電池の設備費は1kWhあたり15万〜20万円、工事費は約2万円が標準的な価格水準とされています。
設備費と工事費を合わせると、1kWhあたり17万〜22万円程度が一つの目安になります。今回は、この価格水準を参考に10kWhの蓄電池を設置するモデルケースで算出しました。
| 項目 | 試算条件 |
|---|---|
| 蓄電池の容量 | 10kWh |
| 設備費・工事費(税抜) | 180万円 |
| 消費税(10%) | 18万円 |
| 設置費用の合計(税込) | 198万円 |
| 東京都の基本助成額 | 10万円/kWh |
| DR実証への参加 | なし |
| 国・台東区の補助金 | 対象外(受付終了のため) |
※設備費・工事費(税抜)180万円は公的調査を参考に設定した仮定の金額です。全額が東京都の助成対象経費に該当し、対象機器などの要件を満たすものとして計算しています。
東京都の助成額は、蓄電容量に助成単価を掛け合わせて算出します。
10kWh × 10万円 = 100万円
今回の試算では、助成額100万円が税抜の対象経費180万円と、DR実証不参加時の上限120万円のいずれも下回ります。
そのため、東京都から100万円の助成を受けられます。
続いて、税込の設置費用から助成額を差し引きます。
198万円 - 100万円 = 98万円
| 費用の内訳 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用(税込) | 198万円 |
| 東京都の助成額 | ▲100万円 |
| 自己負担額 | 98万円 |
このモデルケースでは、東京都の助成制度を活用することで、198万円の設置費用に対して自己負担額は98万円となります。
台東区は昔ながらの下町が多い地域です。住宅が密集する地域では、限られた設置スペースや隣家との距離、搬入経路の確保、騒音・安全対策などによって追加工事が必要になることもあります。まずは見積もりの段階で、蓄電池設置スペースや作業動線を確認してもらうことが大切です。サクミツの「簡単見積もりシミュレーション」も活用しながら、まずは蓄電池の設置費用の目安を確認してみましょう。
【出典】
経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会 結果とりまとめ」
東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
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【ケース別】蓄電池の自己負担額を比較
蓄電池は容量が大きいほど多くの電力を蓄えられますが、その分、設備費用も高くなる傾向があります。さらに、東京都の補助金には上限があります。容量を増やせば、必ずしも助成額が増えるわけではないということを押さえておきましょう。
ここでは、5kWh・10kWh・15kWhの3ケースを比較し、自己負担額がどのように変わるのか確認していきます。
試算条件は前章と同じく、設備費・工事費を税抜18万円/kWh、東京都の基本助成額を10万円/kWhとし、DR実証には参加しないものとします。
| 比較項目 | 5kWh | 10kWh | 15kWh |
|---|---|---|---|
| 設備費・工事費(税抜) | 90万円 | 180万円 | 270万円 |
| 設置費用(税込) | 99万円 | 198万円 | 297万円 |
| 東京都の助成額 | 50万円 | 100万円 | 120万円 |
| 自己負担額 | 49万円 | 98万円 | 177万円 |
※2026年度の東京都の蓄電池新規設置助成を想定した概算です。DR実証不参加時の助成上限120万円を適用し、設備費・工事費の全額が助成対象になると仮定しています。太陽光発電設備の購入・設置費用は含みません。
5kWhの蓄電池は、初期費用を抑えながら停電対策をしたい家庭などで検討されやすい容量です。設置費用99万円から東京都の助成額50万円を差し引くと、自己負担額は49万円になります。
10kWhは、太陽光発電の余剰電力を蓄え、夜間の自家消費にも活用したい家庭に向いた容量です。前章で試算したとおり、198万円の設置費用に対して100万円の助成が適用され、自己負担額は98万円となります。
一方、15kWhの大容量モデルは、電力使用量が多い家庭や停電時に複数の家電を使いたい家庭などで主に検討される容量です。設置費用297万円に東京都の助成上限120万円を適用すると、自己負担額は177万円です。
【出典】
東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会 結果とりまとめ」
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補助金申請で失敗しないための注意点
蓄電池の補助金は、対象設備を購入するだけで受け取れるものではありません。申請の順序や提出書類に不備があると、助成対象から外れたり、交付が遅れたりするおそれがあります。
特に、現在利用を検討できる東京都の制度では、2026年度に機器要件や提出書類の変更も行われています。ここでは、申請前に確認しておきたいポイントを整理していきます。
契約・着工前に確認すること
蓄電池の購入や設置工事を進める前に、次の事項を確認しましょう。
- 対象機器: 導入予定の蓄電池が、申込時点の東京都の助成対象製品として登録されているか確認する。
- 契約・着工時期: 事前申込と契約・着工の前後関係が、制度の条件に合っているか確かめる。
- 設置条件: 設置場所や太陽光発電設備の有無などが、助成要件を満たしているか調べる。
- 費用の内訳: 見積書に機器費・工事費が明記され、補助対象外の費用と区別されているか確認する。
特に注意したいのは、設備の契約や工事を進めるタイミングです。自身や業者の都合で進めないようにしましょう。
申請書類と期限のチェック
助成要件を満たしていても、提出書類の不足や期限超過によって手続きが進まなくなることがあります。
申請時には、特に次の4点を確認してください。
- 申請期限: 事前申込と交付申請・実績報告の期限をそれぞれ確認する。
- 見積書・契約書: 設備の型番、容量、費用などが申請内容と一致しているか確かめる。
- 支払い証明: 金融機関発行の証明書など、所定の支払い確認書類を用意する。
- 工事完了書類: 設置後の写真や領収書など、手引きで指定された資料をそろえる。
東京都では、2026年度の事前申込分から、実績報告時に金融機関発行の証明書等が必要になりました。支払い方法によって提出できる書類が異なるため、支払い前に確認しておくと安心です。
【出典】
東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
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台東区の蓄電池補助金に関してよくある質問
台東区で蓄電池の導入を検討する際によくある疑問を、2026年度の制度内容に基づいて紹介します。東京都の助成制度との違いにも触れながら、住宅や設備の条件を確認していきましょう。
太陽光発電がなくても補助金を利用できる?
東京都の助成制度では、太陽光発電設備がなくても、指定された再生可能エネルギー電力メニューを契約するなどの条件を満たせば対象となります。
台東区の2026年度制度でも、家庭用蓄電池の導入に太陽光発電設備の設置は必須とされていませんでした。
新築住宅やマンションも対象になる?
台東区の2026年度制度では、新築住宅への蓄電池設置も助成対象でした。マンションなどの集合住宅も、住宅部分への設置で所定の要件を満たせば対象となり得ます。
ただし、賃貸住宅や共用部分への設置では、建物所有者の承諾や申請主体などの確認が必要です。
蓄電池を後から増設しても補助金は使える?
台東区の2026年度制度では、新たな設備の導入が対象で、既存蓄電池への増設は対象外でした。
一方、東京都には既存の蓄電池ユニットを増設するための助成があります。追加する設備が所定の要件を満たすか確認しましょう。
補助金の申請は自分でできる?
台東区の2026年度制度では、申請者本人による手続きが可能でした。また、施工業者や家族が代行することも認められており、申請書の手続代行者欄に記入すれば委任状は不要とされていました。東京都でも手続き代行者による申請が可能です。
【出典】
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まとめ|補助金と導入費用を確認しよう
台東区の2026年度蓄電池補助金は新規申込を終了していますが、東京都の助成制度は引き続き受付中です。また、台東区で次年度の募集が実施される可能性もあるため、今後の公式発表を確認していきましょう。
蓄電池の導入では、補助金の金額だけでなく、設備の容量や設置条件を踏まえた自己負担額の把握が大切です。
そこで活用したいのが、サクミツの「簡単見積もりシミュレーション」です。サクミツは、家庭用蓄電池の導入費用の目安を無料で算出できるサービスです。
次年度の準備のために、今のうちから業者選びをしておくことをおすすめします。補助金の活用も視野に入れながら、まずは設置費用を確認し、ご家庭に合った導入計画を進めてみてはいかがでしょうか。
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